目的でつながる
近年のグローバリゼーションに伴い日本企業が贈賄や汚職といったリスクに遭遇する機会が増加しています。
各国の法整備が進み、積極的に執行され始めたことで、全世界的に腐敗防止に向けた取り組み強化の機運が高まっています。また、国内においても接待や寄附などの賄賂により刑法で罰せられるケースが増えています。
日本の企業が国外国内問わず贈賄、賄賂、汚職とったリスクを未然に防止するために、各国法制では贈賄防止のコレクティブアクションへの参加が推奨されています。コレクティブ・アクションとは賛同・署名企業が一体となってその取り組みを広めることによりビジネス環境の改善を目指す活動です。GCNJでは海外贈賄防止委員会と協働し、「腐敗防止強化のための東京原則」コレクティブ・アクションを立ち上げました。賛同企業がトップ自らのコミットメントのもとに腐敗防止に取り組み、国連グローバル・コンパクトの第10原則である腐敗防止活動の強化に取り組んでいます。
「腐敗防止強化のための東京原則」への賛同・署名をご検討される企業の皆様は、GCNJ事務局までお問い合わせください。
「東京原則」コレクティブ・アクションの目指すもの
- 「企業がトップ自らのコミットメントのもとに腐敗防止に取り組み、その一連の活動について情報開示することが、企業のガバナンス力を高めるだけでなく、中長期的に企業価値向上につながる」という視点から、日本における「原則主義に基づくイニシアティブ」(PDF:227 KB)の確立を目指す。
- 腐敗防止へのコミットメントを個社だけでなくコレクティブに示すことで、ビジネス環境の改善につなげることを目指す。
「東京原則」コレクティブ・アクション賛同企業に求められること
- 「東京原則」に賛同する企業には、7つの基本原則の実施を将来的な目標として取り組むことを表明していただきます。
- また、主体的に7つの基本原則の実践を⽬標に贈賄防⽌の取り組みを推進し、かつ贈賄防⽌アセスメントツールなどを活⽤して取組状況を可能な範囲で積極的に開⽰することが期待されます。
「東京原則」を実践する形で腐敗防止の取り組みを行うことは、規制当局やビジネスパートナーから自社のコンプライアンスプログラムに関して理解を得るにあたって有益です。また、「東京原則」に沿った腐敗防止の取り組みの状況を積極的に開示することにより、ESG投資などにおける機関投資家からの評価を高めることも期待できます。各企業の積極的な取り組みによる腐敗防止強化が期待されます。
その他のよくある質問
贈賄防止アセスメントツール
機関投資家と投資先企業との間の贈賄防止強化に向けたエンゲージメント・対話を促進し、かつ企業の透明性と持続可能性を高めるためのツールとして「贈賄防止アセスメントツール」を提供します。
「東京原則」賛同企業
現在、「東京原則」に賛同・署名いただいている企業はこちらになります。
よくある質問
東京原則に賛同すると、賛同企業にはどのようなメリットがあるのですか?
企業が東京原則を実践する形で腐敗防⽌の取り組みを⾏うことは、規制当局やビジネスパートナーから⾃社のコンプライアンスプログラムに関して理解を得るにあたって⼤変有益です。また、企業が東京原則に沿った腐敗防⽌取り組みの状況を可能な範囲で積極的に開⽰することは、機関投資家のESG投資における投資判断やエンゲージメントを受けるにあたって、企業の評価を⾼めることも期待できます。
東京原則の7つの基本原則は、各国規制のガイドラインとどのような関係にあるのですか?
東京原則の7つの基本原則及び各原則の実践状況を評価できる贈賄防⽌アセスメントツールは、贈賄防⽌コンプライアンスに精通した弁護⼠・専⾨家の監修の下、⽶国のFCPAリソースガイド、英国の贈収賄法ガイダンス、⽇本の外国公務員贈賄防⽌指針、⽇弁連海外贈賄防⽌ガイダンスにおけるコンプライアンスプログラムの要素に整合した形で策定されています。企業がこれらのコンプライアンスプログラムの要素を備えることは、各国規制の執⾏の減免を受けるためにも役⽴ちます。
企業は、何故独⾃のコンプライアンス取り組みに加えて、コレクティブアクションとして東京原則に賛同し、これを実践することが有益なのですか?
東京原則は、GCNJによって、法律家・投資家の監修の下、国連グローバル・コンパクトの第10原則を前進させるものとして策定されたものです。これを多くの⽇本企業が共同して賛同・実践することにより、企業は、より効果的かつ分かりやすい形で、規制当局・投資家からの信頼性・正当性を確保できる可能性があります。GCNJも、賛同企業の皆様のご協⼒の下、東京原則の信頼性・正当性を国内外で得られるように、東京原則の周知に努めてまいります。
東京原則に賛同すると、企業には義務や負担が発⽣するのですか?
東京原則に賛同しても、それだけで義務や負担が発⽣することはありません。ただし、東京原則に賛同する企業には、主体的に、7つの基本原則の実践を⽬標に贈賄防⽌の取り組みを推進し、かつ贈賄防⽌アセスメントツールなどを活⽤して取組状況を可能な範囲で積極的に開⽰することが期待されています。
東京原則に賛同していることを企業はどのように開⽰できますか?
GCNJのウェブサイト上にて、東京原則の賛同企業を公表しています。賛同企業も、⾃社のウェブサイトやサステナビリティ・CSR報告書などにおいて、東京原則への賛同や実践に向けた取り組みを開⽰することが可能です。なお、東京原則への賛同を企業がよりわかりやすい形で開⽰できるように、東京原則賛同企業が使⽤できるロゴも作成しました。
GCNJは東京原則の信頼性を⾼めるためにどのような活動を予定していますか?
GCNJは、東京原則及びこれを具体化する贈賄防⽌アセスメントツールの英語版も策しており、国内外でその認知度を⾼めるための取り組みを⾏ってまいります。また、東京原則に賛同する企業の取り組みや開⽰のプラクティスを向上するため、賛同企業と投資家・専⾨家との議論の場も提供してまいります。