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CSR調達用語集

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あ行

ISO14001: 1996年に国際標準化機構（ISO）より発行された、環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management System）に関する認証規格。経営層が作成した環境方針に沿って、環境負荷低減等の実現に向けたPDCA（Plan:計画、Do:実行、Check：評価、Act：改善）サイクルを構築・実施することが求められ、認証取得には第三者機関による審査が必要となる。
ILO中核的労働基準: 国際労働機関（ILO）が採択した「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を指し、ILO憲章、フィラデルフィア宣言と並ぶILOの最も重要な基本文書の一つ。労働に関する最低限の基準を定めたもの。結社の自由、強制労働の禁止、児童労働の撤廃、雇用・職業の差別待遇の排除といった基本的人権に関わる4分野8条約で構成される。
EU RoHS指令: 2006年7月からEU加盟国で施行されている、コンピューターや通信機器、家電製品などの電気製品に、有害な化学物質の使用を禁止する指令。指令の対象となる有害化学物質は、鉛、六価クロム、水銀、カドミウムのほかにポリ臭化ビフェニールとポリ臭化ジフェニルエーテルという2種類の臭素系難燃剤を合わせた6物質。
英国現代奴隷法: 2015年3月に英国で制定された法律。英国で事業活動を行う営利団体・企業のうち、年間の売上高が一定規模を超えるものに対して、奴隷労働と人身取引がないことを担保するために実施した取組みについて、年次で声明を作成・公開することを求める法律。
OECD多国籍企業行動指針: 1976年に、多国籍企業に対して、期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告するためにOECDが策定した行動指針。行動指針は、一般方針、情報開示、人権、雇用及び労使関係、環境、贈賄・贈賄要求・金品の強要の防止、消費者利益、科学及び技術、競争、納税など、幅広い分野における責任ある企業行動に関する原則で構成される。行動指針に法的な拘束力はない。OECD加盟国の他、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、エジプト、ヨルダン、リトアニア、モロッコ、ペルー、ルーマニア、チュニジアが参加している。
汚泥: 下水処理場の処理過程や工場の廃液処理過程などで生じる、無機系、有機系の最終生成物が凝集して出来たもののこと。スラッジともいう。産業廃棄物として最終処分場に埋設処分されたり、リサイクルされたりする。

か行

カリフォルニア州サプライチェーン透明法: 2012年にアメリカカリフォルニア州で施行された法律。同州で事業を行う、世界売上1億ドル以上の小売・製造業者に対し、サプライチェーンにおける人身売買や奴隷労働を排除する取組みを開示するよう求めるもの。
カルテル: 寡占状態にある同一業種の企業や事業者が独占的利益を得ることを目的に、競争を避けて価格、生産量、販路などの協定を結ぶ連合形態。「企業連合」ともいい、日本では独占禁止法で禁止されている。
環境に関する主な関連法規: 日本、米国、EU、韓国、中国、台湾で制定された、労働者の健康や安全を確保するための化学物質や製品に使用される化学物質の管理や規制等に関する各国の法律。
＜略称解説＞
・化審法（日本）…化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
・TSCA（米国）…有害物質規制法（Tocix Substances Control Act）
・REACH規制（EU）…化学物質の登録・評価・認可及び制限に関わる規制（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）
危険表示: ステッカーや標識等、危険対象やその周囲へ直接貼り付けて警告表示する事ことで、想定される危険を未然に抑止する。
キャリアアップ: より高い資格・能力を身につけること。経歴を高めること。
業界規範: 業界の企業・団体が協働で策定した、守らなければいけない行動や判断の基準となる自主ルール。
競争法: 競争法とは資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称で、以下の各国法令がある。
独占禁止法（日本）：企業間の自由競争を維持することで、市場の健全な発展と消費者利益の保護を目指す法律。
反トラスト法（米国）：米国における独占禁止法。シャーマン法、クレイトン法及び連邦取引委員会法を基本とし、これらを修正・補足する一連の法律・規制を加えたものの総称。
欧州連合競争法（EU）：EUにおける独占禁止法。
競争法違反の防止: 独禁法など競争法に違反した場合は民事上（差止請求など）、行政上（課徴金納付など）の措置、一定の違反行為には刑事上の罰も課せられる。さらに報道による社会的信用を喪失することもあるため違反行為を未然に防止することが重要であり、そのためには正確な知識を持つことが重要。
結社の自由: 誰もが団体結成や結社ができること。また、その団体に加入、脱退する権利や解散する権利も含まれる。
コーポレートガバナンス: 「企業統治」と訳される。会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み。
国連グローバル・コンパクトの10原則: 国連グローバル・コンパクトは、1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でアナン国連事務総長（当時）が提唱し、翌年国連本部で正式に発足したイニシアチブ。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野について定めた10原則を軸に活動を展開し、グローバル化に起因する様々な課題に対処するためのフォーラム（意見交換と実践の場）としての役割を果たす。
原則１：人権擁護の支持と尊重、原則２：人権侵害への非加担、原則３：結社の自由と団体交渉権の承認、原則４：強制労働の排除、原則５：児童労働の実効的な廃止、原則６：雇用と職業の差別撤廃、原則７：環境問題の予防的アプローチ、原則８：環境に対する責任のイニシアティブ、原則９：環境にやさしい技術の開発と普及。原則１０：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の仕組み
（国連グローバル・コンパクトの10原則）
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」: ハーバード大学教授であられたジョン・ラギー氏が、2005年から国連事務総長特別代表を務め「保護・尊重・救済のフレームワーク」として取りまとめたもので、2011年6月16日に国連において、全会一致で承認された。持続可能なグローバル化に貢献するためにビジネスと人権に関する基準と慣行を強化することを目標としており、すべての国家とすべての企業に適用される。

さ行

サプライチェーン: 顧客に商品やサービスが原料の段階から届けられるまでの全プロセス（開発・調達・製造・配送・販売等）のつながりで、バリューチェーンとも呼ばれる。また、サプライチェーンを統合的に管理するための経営手法をサプライチェーンマネジメントという。
GHG（温室効果ガス）: 赤外線を吸収し、地球の表面付近の大気を温める気体の総称。地球温暖化（気候変動）の原因物質とされる。気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書では、二酸化炭素、メタン、フロン、一酸化二窒素など6種の気体が特定され、削減対象となった。
地上気温の上昇は、18世紀の産業革命後にGHG排出が増えたことによる人為起源によるものであると、IPCC（気候変動に関する政府間パネル：Intergovernmental Panel on Climate Change）はほぼ断定している。
CSR: Corporate Social Responsibilityの略で、「企業の社会的責任」と訳される。自社の利益だけでなく、社会全体に与える影響に配慮し、社会に資する、企業の姿勢や取り組みを指す。企業は収益を上げ配当を維持し、法令を遵守するだけでなく、企業に関わるさまざまな社会集団、すなわちステークホルダーを念頭に、経済面・環境面・社会面の影響を考慮すべきとされる。
事業継続計画(BCP): BCPは、Business Continuity Planningの略。企業が緊急事態（自然災害や大火災、テロ等）に陥った場合に、そこで被る損害を最小限におさえつつ、中核のビジネスを継続したり、早急に復旧したりする為に、日ごろ行う活動や、緊急時の行動(方法、手段等）をまとめた計画のこと。
事業プロセス: 製品の生産・販売やサービスの提供など、経営目的を達成するために行われる一連の活動。
社会的規範: 社会生活において、人と人とが関わる際に守らなければいけないルールのこと。礼儀、道徳、慣習、お手本など。
ステークホルダー（利害関係者）: 組織の決定事項もしくは活動に影響を与え得るか、その影響を受け得るか、またはその影響を受けると認識している、個人または団体。顧客、所有者、株主、銀行家、規制当局、供給者（サプライヤー）、従業員・労働組合、請負業者・パートナー、行政・住民を含めた社会（競争相手又は対立する圧力団体を含むこともある）などがある。
世界人権宣言: 1948年12月10日に第3回国連総会で、すべての人民とすべての国が達成すべき共通の基準として採択された宣言で、第二次世界大戦直後の荒廃の中、「このような過ちを二度と繰り返してはらない」という反省から生まれた。宣言は、前文と第一条から第三十条までで構成され、「自由権」と「社会権」がともにうたわれている。「自由権」は、身体の自由、拷問・奴隷の禁止、思想や表現の自由、参政権など、「社会権」は、教育を受ける権利や労働者が団結する権利、人間らしい生活をする権利などである。
性的指向: 人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念をいう。異性愛、同性愛、両性愛などがあり、近年、なかでもLGBT※として広く認識され始めている。
※レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー
生物多様性: 生物の多様性を「生態系」「種」「遺伝子」の3つのレベルで捉え、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分を目的とする条約。2010年の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10)で、生物多様性の損失速度を減少させる2050年までの戦略「愛知目標」と、遺伝資源の取り扱いに関する「名古屋議定書」が採択された。
責任ある廃棄: たとえば廃棄物処理法では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と規定（第３条）し、これにより、排出事業者の処理責任が明確化されている。また、「事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物に再生利用等を行うことによりその減量に努める」、「事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し地方公共団体の施策に協力しなければならない」ことが規定されている。

た行

談合: 公共事業などの入札の際に、入札業者同士で事前に話し合って落札させたい業者を決め、その業者が落札できるように入札内容を調整すること
地域社会: 事業によって、経済、社会、環境に影響を受ける地域に居住ないし労働する人々、または集団のこと。
特許権、著作権、商標権: 特許権：特許出願から20年の存続期間内において、個人的または家庭内での利用を除く事業として、特許発明を独占的に実施することのできる権利。
著作権：言語や音楽、図形などの表現形式によって、自らの思想・感情を創作的に表現した著作物を排他的に支配する権利。
商標権：自社の取り扱う商品・サービスを他社のものと区別するために使用する「マーク」（文字、図形、記号、立体的形状やこれらを組み合わせたものなど）を「商標」といい、商品やサービスに付ける商標を財産として守る権利。
ドッド・フランク法: 2010年に、金融危機の再発防止を目指して成立した、米国の金融規制改革法。その中で、コンゴ民主共和国及びその周辺地域の鉱物資源が、武装勢力の資金源になっていることを背景に、米国上場企業に対し、これらの地域から産出されたタンタル、スズ、金、タングステンなどの鉱物使用に関して、米国証券取引委員会（SEC）への報告義務を課している。

な行

内部統制: 企業や行政機関などにおいて、業務が適正かつ効率的に遂行されるように組織を統制するための仕組み。組織内で不正・違法行為・ミスの発生を防止し、組織が有効に運営されるように、業務に関する規則・基準・プロセスを規定・運用するとともに、その有効性やリスクの評価を継続的に行うことなどにより確立される。情報システムの構築などITへの対応も求められる。

は行

バーゼル条約: 正式名称は「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」。有害廃棄物の処理をその発生国に原則として義務づけ、有害廃棄物の越境移動の際の国際的な安全基準の確保、移動される側の国と通過国への事前通報とそれらの国の同意を得る義務、不法移動の防止、処罰のための措置などを義務づけた条約。
パリ協定: 2015年12月にパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定（合意）。今世紀後半に世界全体で温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることをうたう。全ての国が削減目標を自主的に策定するとともに、達成に向けた国内対策を取ることが義務づけられた。
反社会的勢力・団体: 暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団や個人の総称。
非財務情報: 企業に関する情報のうち、法律等で作成・開示が定められている、財務諸表等の財務情報以外のものを指す。企業活動の理解のためには、その結果が直接的に表れる財務情報に加えて、それになんらかの影響を及ぼす非財務情報の開示が求められるようになってきている。
品質・安全性に関する主な関連法規: ＜略称解説＞
・液石法…液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
・薬機法…医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
・品確法…住宅の品質確保の促進等に関する法律
・景表法…不当景品類及び不当表示防止法
品質・安全性に関する主な国際的枠組み及び規範: ISO9001：1987年に国際標準化機構（ISO）より発行された品質マネジメントシステムに関する認証規格。品質の向上に向けたPDCA（Plan:計画、Do:実行、Check：評価、Act：改善）サイクルにより品質の改善が図られ、認証取得には第三者機関による審査が必要となる。
IEC/ISOガイド51：安全側面に関する事項を規格に盛り込む場合の指針について規定した国際基準。各種安全規格の最上位に位置付けられる。
ニューアプローチ欧州指令：欧州（EU）の統合に伴い、EU域内の製品流通の障害となる「技術的な貿易障壁」を減らす目的でとられた新たな欧州EUの法体系・規制手法のこと。
HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point：危害分析重要管理点）：食品の製造過程で発生する可能性のある衛生・品質上の危険性を分析し、安全性確保のために監視すべき重要管理点を定め、厳格に管理・記録を行うシステムのこと。
不公正な取引: 独占禁止法で禁止されている公正な競争を阻害するおそれがある行為のこと。全ての業種に適用される不公正な取引方法は16分類されており、ある業者に対して取り引きをを拒絶する「共同の取引拒絶」や不当に差別的な対価で商品・役務を供給したり、供給を受ける「差別対価」などがある。
腐敗防止に関する国連条約: 腐敗行為（公務員、外国公務員、及び国際公務員による汚職を含む）、賄賂、横領、資金洗浄を含む経済犯罪を防止するための条約。国際組織犯罪防止条約を補完する役割を担っており、国連グローバル・コンパクトの原則にも組み込まれている。
紛争鉱物: 紛争地域において産出され、鉱物を購入することで現地の武装勢力の資金調達につながり、結果として当該地域の紛争に加担することが危惧される鉱物の総称。（No.48 ドッド・フランク法も参照）
保護措置: 労働者の労働災害を防止するための措置。事業者が設備や作業環境等について安全を図ると同時に、労働者自身がその業務に含まれる危険性・有害性を了知し、適切な対応方法を熟知した上で作業に臨むこと。労働安全衛生法第６章参照。

ま行

身分証明書等の不当預かり: 途上国等での周辺国からの移民労働者への、就労仲介業者による失踪の防止のための強制的な就労許可証、パスポート預かりや、不当な天引きなどが行われる事がある（例：南アジアにおける周辺国からの移民労働者のパスポートを就労仲介業者が預かり、移動の自由を奪う等）。しかし、パスポートや外国人登録証等の保管義務は本人にあり、就労仲介業者や雇い主の強制的な保管は違法となる。我が国の外国人技能実習生に関しても同様。

や行

優越的地位の乱用: 取引先に対し、自社が取引上優位な立場にあることを利用して、正常な商習慣に照らして不当な行為で不利益を与えること（代金の支払い遅延や減額要請、協賛金などの負担要請、従業員の派遣要請など）。日本では、独占禁止法で禁じられている。
預託金: 賃貸借契約の際に借主が貸主に一定の金額を無利息で預け入れる金銭の総称で敷金、保証金のこと。
CSRでは、外国人労働者に対し、送り出し国の職業斡旋業者が聴取する不当な経費を指し、債務労働、強制労働につながる要因とされる。

ら行

リオ宣言: 「環境と開発に関するリオ・デ・ジャネイロ宣言」のこと。1992年6月に開催された環境と開発に関する国際連合会議で合意された。各国は国連憲章などの原則に則り、自らの資源を開発する主権的権利を有し、自国の活動が他国の環境汚染をもたらさないよう確保する責任を負うなど、27項目にわたる環境と開発に関する原則で構成される。
労働協約: 労働組合または労働者の代表と使用者との間で締結される、書面による協約のことである。