グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

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人権教育分科会

企業のグローバル化が進み、人権への取組みは経営基盤となっています。しかし、一口に人権と言っても、様々なテーマが存在します。
そのため、発足の2013 年度以降、当分科会では有識者講演や事例研究を通じ、参加企業が社内展開できる人権教育ツールの作成を進めています。
2019年度は、国連の人権に関する委員会から日本が勧告を受けているテーマについて、有識者講演と参加メンバーによる話し合いにより、理解を深めました。
2020年は、ハラスメントの法制強化、ビジネスと人権に関する国別行動計画( NAP )の策定など、まさに日本では「人権」を重要テーマととらえる時期にあり、国際的視点に立ち、「ビジネスと人権」に関わる5つのテーマの教育ツールについて、最新の情報を反映しました。
2021年は、日本で初めて策定した NAP の内容や、 EU での 人権デューデリジェンスの義務化への対応等、国際的な視点を踏まえた人権に関するテーマについて、有識者の講演と参加企業メンバーによる情報交換を行い、企業活動へ反映できる知見を深めます。