GCNJニューズレター第90号発行

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と地球環境戦略研究機関（IGES）が2016年度より毎年発行しているSDGs調査レポートは、日本企業のSDGs進捗状況を把握するための最も信頼性の高い資料の一つとして、今日、広く利用されています。
SDGs調査レポート2020では、2020年9月から10月にかけ実施したSDGs取り組みに関する実態調査アンケートをまとめ、「パンデミックが企業のSDGsについての意識をどのように変え、コロナ克服戦略においてSDGsをどのように位置づけているのか」に焦点をあてました。
本イベントではそれを紹介するとともに、基調講演及びパネルディスカッションを通じて、コロナ禍を克服するSDGsとビジネスについてより深堀していきます。
下記URLよりご登録ください。https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_LH-EYXdiRka1xBYfsIIafw

2021年度の分科会募集が4月1日にスタートいたします。
それに先立ちまして、各分科会の活動内容、申し込み方法などの説明会を開催いたします。次年度の参加申し込みをご検討されている会員様はぜひご参加ください。
すでに分科会に参加されている方で他の分科会にも参加してみたい、他の分科会の活動内容を聞いてみたいという会員様のご参加もお待ちしております。
申し込み方法など決定後に会員サイトにてご案内いたします。

昨年2月に「対話救済ガイドライン」のローンチイベントを、笹川平和財団で行いました。そのフォローアップとして2回目の開催です。
基調講演では、ビジネスと人権に関する指導原則のジョン・ラギー教授にVideoでお話しを頂きました。“救済へのアクセス”それは“早期警告システム”であると、欧州の義務法制化やESG投資評価に対して“デューデリジェンス防衛”をするべきとの指摘は、社会の期待を代弁されています。 第1部においては、対話救済プロジェクト推進の説明ののち、昨年秋に公表した日本の「ビジネスと人権に関する行動計画」（NAP）において「救済」への政府施策を外務省から説明を頂き、続いてOECD、ILO、不二製油、第一生命、外国人弁護団と多方面から、企業イニシアチブへの期待とコメントがありました。
引き続き、第2部ではBHRRC、RBA、インドネシア大学、エリクソン、味の素のパネリスト皆さまと国際的レベルで救済プラットフォームのディスカッションが行われました。企業皆さまには、人権デューデリジェンスとグリーバンスメカニズムの導入へ、ご参考いただけたことと思います。