分科会活動

計14の分科会の活動内容をご覧いただけます。
関心のある分科会名をクリックしてご確認ください。

• サプライチェーン分科会
• 環境経営分科会
• GCの社内浸透研究分科会
• 関西分科会
• 人権デューディリジェンス（HRDD）分科会
• 人権教育分科会
• 腐敗防止分科会
• 防災・減災（DRR）分科会
• SDGs分科会
• ESG分科会
• CSV分科会
• WEPs分科会
• レポーティング研究分科会
• サーキュラーエコノミー分科会

サプライチェーン分科会

本分科会は「CSR 調達」を活動テーマとし、各社が実務上で直面する課題の協議や、それらの解決に寄与することを目指したアウトプット成果物の創出に力を入れております。
2012年度に分科会として初めてCSR 調達に関わる提言書を発刊して以降、有識者講演会で得た情報を基に協議を重ね、 CSR 調達に初めて携わるご担当者・サプライヤー向けの入門書や、企業間の情報交換の円滑化を目指した業界横断型 CSR アンケート（CSR 調達セルフ・アセスメント・ツール・セット）など、企業に CSR 調達の実践を促すアウトプット制作に取り組みました。
2018年度からの 3 ヶ年計画は2020 年度が最終年となります。アウトプットの更なる多様化や、それらの利便性向上に寄与する活動に挑戦していく計画となっており、 2021 年度もそれを継続するとともに現在新たな 3 か年計画の内容の検討を開始しています。
現時点では、分科会の中期目標にある「サプライチェーン上の多くの企業が CSR 調達を実践しやすい環境整備」の実現を目指し、参加企業各社で結束・邁進します。

CSR調達、持続可能な調達

環境経営分科会

環境経営に関わる変化点の情報を得るため、「気候変動」「水リスク」「生物多様性」「エネルギー」「資源の循環利用」「環境情報開示」等のテーマで、有識者や NGO ・組織、環境省等とダイアログを実施しています。
また、複数グループでディスカッションを実施し、環境経営の推進における課題や実践方法の共有、ネットワーキングの機会としています。コロナ禍前では「里山ハイキング」などのフィールドワークも実施していました。

GCの社内浸透研究分科会

本分科会は2008 年の GCNJ 分科会発足当初から続く、最も歴史のある分科会の一つです。（初年度のみケーススタディ分科会、以降名称変更）参加メンバー同士でCSR の社内浸透に対する課題や対策を共有するとともに、過去の活動や外部情報等から社内浸透に有益な情報の発掘＆紹介や、講演・ゲーム等、有識者との情報交換も行っています。また、 GC 自体の価値も再確認できるよう、他の分科会の活動内容や事務局発信情報を共有しあう場を提供し、全体像を広く把握できるよう努めています。
グローバル・コンパクトに長く関わっておられるベテラン企業から、最近署名した企業まで、様々な業種の会員により構成されています。また、社内浸透というテーマは企業規模に関わらない各社共通の課題であることから、大企業だけでなく、中小企業・各種団体も主体的に参加できる分科会です。こうした特性を生かし、密なコミュニケーション＆ディスカッションを通じて、多彩かつ活発な活動を目指します。

関西分科会

関西を拠点に活動している唯一の分科会です。
メンバー企業・団体の意見をもとに、 UNGC10 原則を中心に、サステナビリティと経営の統合、社内浸透、レポーティング、 ESG投資対応、ビジネス倫理など、実務に役立つテーマを幅広く取り上げ活動しています。
また年に1 回、 UNGC10 原則、CSR ・サステナビリティの推進にむけ、多様な部門の方々が参加し、企業・団体、業界の枠を超えた経験・知恵を交流する機会を設けています。アドバイザーとして他の分科会、有識者の方々に参画いただき、分科会内外のネットワークも広がっております。
ここ数年は、SDGs の浸透も踏まえ、スーパー･グローバル･ハイスクール指定校の企業訪問受け入れ・課外学習協力や、行政・自治体等が主催するセミナーへの協力など、分科会参加企業･団体有志による他のセクターとのコラボレーションにも繋がっています。
関西以外の地域からの、また、GC 加盟を検討中の企業・団体様、スポットでの参加も大歓迎です。

人権デューディリジェンス（HRDD）分科会

企業活動はステークホルダーのヒューマンライツ（人権）に直接的あるいは間接的な影響を及ぼすため、国際社会は企業の人権尊重の取り組みを期待しています。
当分科会では、企業がビジネスと人権の課題をどう捉え、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくヒューマンライツデューデリジェンス（人権尊重の方針のコミット、自社及びサプライチェーンにおける人権侵害の可能性及び影響の評価、防止・軽減・是正・救済措置、活動進捗の開示）にどう取り組むかについて、共に学びます。
2021年度は有識者講演、自社の取り組み進捗評価、ワークショップ、興味あるテーマごとのグループワークなどを通して、各社の取り組みを推進することを目指します。詳細は、GCNJヒューマンライツデューデリジェンス分科会が EY Japan 様と共同でとりまとめた、「人権に関する日本企業の実践事例集」をご覧下さい。

人権に関する日本企業の実践事例集

人権教育分科会

企業のグローバル化が進み、人権への取組みは経営基盤となっています。しかし、一口に人権と言っても、様々なテーマが存在します。
そのため、発足の2013 年度以降、当分科会では有識者講演や事例研究を通じ、参加企業が社内展開できる人権教育ツールの作成を進めています。
2019年度は、国連の人権に関する委員会から日本が勧告を受けているテーマについて、有識者講演と参加メンバーによる話し合いにより、理解を深めました。
2020年は、ハラスメントの法制強化、ビジネスと人権に関する国別行動計画（ NAP ）の策定など、まさに日本では「人権」を重要テーマととらえる時期にあり、国際的視点に立ち、「ビジネスと人権」に関わる５つのテーマの教育ツールについて、最新の情報を反映しました。
2021年は、日本で初めて策定した NAP の内容や、 EU での 人権デューデリジェンスの義務化への対応等、国際的な視点を踏まえた人権に関するテーマについて、有識者の講演と参加企業メンバーによる情報交換を行い、企業活動へ反映できる知見を深めます。

腐敗防止分科会

グローバル・コンパクト第4 分野（原則 10 ）「腐敗防止」に関する GCNJ 初の分科会として 2013 年 9月に発足しました。
参加企業数はスタート時の6 社から、 2020 年度は 60 社まで増えています。
各国の腐敗防止関連法令の遵守というコンプライアンス態勢推進の側面が強いことから、法務部門で海外拠点と接点をもつ参加メンバーも多く、単なる法令動向の把握から一歩進んだ、各社の取り組み・課題を踏まえた実践に即した議論の場となっていることが大きな特長です。

防災・減災（DRR）分科会

SDGs分科会

ESG分科会

ESGへの 関心がますます高まっている中、 ESG に関する自社の取り組みを機関投資家や調査機関に正しく理解、評価されるためにはどうすればよいのか、自社と世界のサステナビリティを向上させていくために、その評価をどう活用すれば良いか、が課題になっています。
2021年度は、「調査機関対応」「エンゲージメント（対話）」「他社事例研究」の 3 つの テーマを切り口にチーム分けを行い、メンバー全員が主体性を持って分科会を運営します。各分野の専門家（機関投資家、調査機関等）との直接対話や、メンバー間の交流を通して、これらのテーマに関する知見をより深め、自社に持ち帰って活用していただこうと考えています。

CSV分科会

CSV（Creating Shared Value共通価値の創造）分科会は、 CSV（経営）について理解・浸透を図り、自社の経営戦略に織り込みたいと考える方々にとって有意義な情報共有の場になることを目指しています。
2020年度は、これから CSV を学びたいという方を中心に位置づけ、CSV の理解から実践までもサポートできる場を目指しました。
2021年度も引き続き探求するテーマ（問い）を定め、テーマに基づいて参加企業の事例や有識者の話を伺い、討議を通じて深掘りしていきます。
そして、その問いを探求することを通じて、参加者が自社の持続的成長に寄与する活動に繋げることが出来るよう取り組みます。

WEPs分科会

WEPs分科会は、 2016 年度に発足した分科会で、初年度は 『 日本企業の国際競争力向上につながるよう、日本企業における女性活躍推進の真の課題に気づく場とすること 』 を目指しました。
2017年度以降は 『 女性活躍推進の真の課題に対して、 WEPs ７原則を参照し、参加企業各社の自社での具体的な取り組みに役立つ活動や発信を行うことで、GCNJ 署名企業の国際競争力向上、ひいては、日本社会のジェンダー平等の底上げに貢献すること 』 を目指しています。

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レポーティング研究分科会

サーキュラーエコノミー分科会

サーキュラーエコノミー（循環経済： CE ）を考えるうえで、欧州をはじめとした考え方の整理や動向、事例の研究およびネットワーキングを行います。
商品やサービスにおける、サービサイジング、サブスクリプションモデル、シェアリング・エコノミー、製品の長寿命化・回収・修理・再利用などのビジネスモデルの検討や、調達における再生可能素材への変更など、技術的・生物学的な循環経済のあり方を検討していきます。
特に、個社では解決し得ない課題に対して、複数社による共創モデルの検討や、ビジネスエコシステムの形成など、循環経済のあるべき社会像や企業間連携の在り方についても検討します。
2021年度は、まず欧州等のイニシアティブを参考にしながら、CE の考え方や取り組みを広め、リニア型からサーキュラー型へのビジネスモデルの転換を促し、素材・デザイン・情報等の標準化の方向性を探り、個別企業や業界を超えたビジネスパートナーシップづくりの推進を目指します。

サーキュラーエコノミー分科会詳細