(仮訳)
原則10　企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

第10原則の起源

2004年6月24日、国連グローバル・コンパクト・リーダーズサミットの場で、国連グローバル・コンパクトの10番目の原則として腐敗防止が加わることが発表されました。すべての国連グローバル・コンパクト署名企業は幅広い協議の末に採択された第10原則の成立に圧倒的な支持を表明し、腐敗根絶という課題に取り組む責任を民間も共に負うという強いメッセージを全世界に向けて発信しました。また、腐敗防止に向けて相応の役割を果たすというビジネス界の決意も新たに示されることとなりました。

法的に根拠のある文書

2003年12月、メキシコのメリダで「腐敗の防止に関する国際連合条約（国連腐敗防止条約；UNCAC）」（日本語）が採択されたことにより、腐敗防止のための重要なグローバルツールが導入されました。腐敗防止条約は第10原則の根拠となる法的文書であり、2005年12月14日に発効しました。

第10原則の目的

第10原則の採択により、国連グローバル・コンパクト署名企業には、贈収賄、強要、その他の形態による腐敗を避けるだけでなく、腐敗に取り組む方針や具体的プログラムを定める責任も生じます。企業には、政府や国連機関、市民社会とともに、グローバル経済の透明性をより高めることが要求されています。

腐敗の定義

腐敗には些細な影響力の行使から組織的な贈収賄に至るまで様々な形態があります。トランスペアレンシー・インターナショナル（英語）は、腐敗の定義を「受託した権力を個人の利益のために用いること」と定めています。ここで指す利益には、財務的なものだけではなく非金銭的な便宜も含まれると考えられます。

強要の定義

「OECD多国籍企業ガイドライン（OECD Guidelines for Multinational Enterprises）」（日本語）は、強要を次のように定義しています。「他者に贈賄罪を犯すことを求めたりそそのかしたりする行為は、賄賂の要求に当たる。関係する民間人個人の誠実性や生命を危険にさらす脅迫手段によって賄賂の要求が行われる場合には、ここに強要が成立する」

贈収賄の定義

トランスペアレンシー・インターナショナルの「贈収賄防止のためのビジネス原則（Business Principles for Countering Bribery）」（日本語）は、「贈収賄」を次のように定義しています。「贈収賄：企業が事業を行う中で、不正、違法、または背任にあたるような行為を引き出す誘因として、いずれかの人物から贈与、融資、謝礼、報酬その他の利益を供与または受領すること」

腐敗防止の具体策

国連グローバル・コンパクトは、腐敗と闘い第10原則を守るにあたって、次の3要素を考慮するよう署名企業・団体に提言しています。

• 社内対策：まずは基本的な第一歩として、社内や事業運営そのものに腐敗対策の方針とプログラムを導入すること
• 社外対策：年1回の「COP（コミュニケーション・オン・プログレス）」を通じて腐敗対策の状況を報告するとともに、具体的な事例とその内容を提示し、経験やベストプラクティスを共有すること
• 包括的対策：同業者や他のステークホルダーとの連携を図ること