グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

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GCNJ会員トップメッセージ

2021年11月までにいただいたメッセージです。

理事会員からのメッセージ

キッコーマン株式会社 | 取締役名誉会長/取締役会議長 茂木友三郎

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キッコーマンはしょうゆ及びその関連商品の製造・販売をグローバルに展開しているのに加え、東洋食品卸事業も世界にネットワークを張り巡らせています。さらに、日米での健康食品事業やアジア・オセアニア地域でのデルモンテ事業を推進すると共に、世界4カ国で研究開発体制を整備しています。今後も食と健康の分野でグローバル展開をさらに推し進めてまいりますが、これに伴い国際社会に対する社会的責任がますます大きくなることも認識しています。

2001年、責任ある企業市民であるための活動の一環として、キッコーマンは国連の提唱するグローバル・コンパクトに日本企業としてはじめて署名しました。グローバル・コンパクトは、グローバリゼーションが進展する中でそのマイナス部分を出来るだけ少なくし、健全なグローバリゼーションを進展させようという考えに基づき、アナン前国連事務総長のリーダーシップのもとではじめられたイニシアティブであり、キッコーマンはこれに賛同しました。

国際的に認められた規範を遵守し、社会的責任を果たしていくことは時代の要請であり、今後ますますグローバル・コンパクトの重要性は高くなっていくと思います。日本でグローバル・コンパクトへの関心が高まっていることは大変喜ばしいことで、さらに多くの企業あるいは団体がグローバル・コンパクトに賛同され、署名されることを期待しています。

三井住友海上火災保険株式会社|シニアアドバイザー 秦喜秋

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MS&ADインシュアランス グループは、経営理念において、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えることを謳い、2004年6月に日本の金融機関として初めてグローバル・コンパクトに参加いたしました。
それから十数年を経たいま、世界は人口の増加や産業の振興によって、繁栄を遂げる一方で格差は拡大し、また地球環境はその容量の限界に近づき、不透明で多様なリスクが遍在する社会になりつつあります。一方で、SDGsにおいては、「誰一人取り残さない」多様性と包摂性のある社会の実現に向け、民間セクターに大きな役割が期待されています。

そうした中で、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動は、会員企業間のコラボレーションや全社一体となった行動を実現する貴重な機会となっております。
当社グループは、保険事業を通じて社会的な課題から生まれるリスクや予期せぬ出来事による影響を低減し、レジリエントで持続可能な社会の実現に取り組むとともに、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動を通じて、民間セクターの取組の推進にも貢献してまいります。

伊藤忠商事株式会社 | 代表取締役社長 岡藤正広

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伊藤忠商事は「豊かさを担う責任」というミッションを掲げ、より良い未来の創造を目指すことを企業理念としています。グローバル・コンパクトの目的である、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、持続可能な成長を実現するという考え方は当社の目指す企業像と合致しているため、2009年4月にグローバル・コンパクトに参加しました。本業の企業活動を通じて社会や環境に貢献するという当社の方針に基づき、グローバル・コンパクト10原則の遵守と実践に努めています。

具体的な施策のひとつとして、2007年度よりサプライチェーンにおけるCSR実態調査を継続的に実施しており、2009年には「伊藤忠商事サプライチェーンCSR行動指針」を策定しました。現場主義を重視し、主要なサプライヤーを訪問調査することにより、実態把握と改善を推進しています。

変化の激しい時代において、我々総合商社がこれまで培ってきた経営資源は、国際社会の中でますます重要になるものと捉えています。当社は、それぞれのビジネスの現場で社会の声を聞き、時代の流れや経済環境の変化に柔軟に対応しながら、社会的課題の解決に資するビジネスの展開を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、さらに積極的に取り組んでまいります。

一般会員からのメッセージ

アサヒグループホールディングス株式会社  代表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志

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企業は社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに寄与するべきである、とのコフィー・アナン前国連事務総長の呼びかけに賛同し、当社は2002年6月にグローバル・コンパクトの支持を表明し、参加いたしました。

アサヒグループは「自然の恵み」を享受して事業を営んでおり、豊かな自然を後世につないでいくために、サステナビリティの取組みを強化しています。まさしく、サステナビリティへの取組みは事業そのものであり、ステークホルダーの皆様から信頼を得て初めて、社会の中で存在することができます。
今、環境や社会は大きく変化しており、スケールの拡大で事業成長するビジネスモデルだけで通用する時代は既に終焉を迎えています。サステナビリティを経営の根幹において事業成長につなげ、未来の社会からも評価されるアサヒグループを創り、持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。

坂口電熱株式会社  代表取締役社長 蜂谷真弓

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国連グローバル・コンパクトの考え方やその枠組みは、弊社の創業者精神、社是、経営理念と合致するもので、2004年1月にGCに参加しました。企業規模に関わらず、その企業ならではの確固たる企業理念なり経営哲学があれば、そこから発生する企業価値を探究し、かつ常に社会の要請に応えていくことで、大変意義ある取組みが可能となります。
サステイナブルな世界の実現と、日本が真に魅力的で尊敬されうる国でありつづけることに貢献する、それこそが企業価値であり、働くひとの幸せにも通じるのではないでしょうか。
日本らしいSDGsへの取組みを発信する場としても、GCにより多くの企業が参加していただくことを期待しています。

三井物産株式会社  代表取締役社長 安永竜夫

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私たちを取り巻く社会には、地球温暖化や生物多様性の維持などの環境問題、人権問題といった課題や、人口増加に伴うエネルギー・水・食料等の資源・素材の需要増加、電力・交通・通信等のインフラ整備や教育・医療・介護等の基礎的サービス向上など、さまざまな社会ニーズが存在しています。

三井物産の企業使命とは、ステークホルダーの皆さまと日々対話を重ねる中で、このような課題やニーズを的確に把握し、事業活動を通じた当社ならではの価値創造を通じてそれらを解決していくことであり、こうした考えのもと、当社は2004年10月に「国連グローバル・コンパクト」の支持を宣言しました。

同年に「CSR基本方針」、2007年12月には「サプライチェーンCSR取組方針」を策定し、以降、世の中の変化に応じて両方針を見直しながら、グローバルグループでその遵守と実践に取り組んでいます。

三井物産はこれからも環境・社会課題としっかり向き合い、すべての事業領域において「挑戦と創造」の精神をもって「360° Business Innovation.」の体現を果たし、日本、そして世界に役立つ存在感ある仕事を積み重ね、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

株式会社資生堂  代表取締役 執行役員社長兼CEO 魚谷雅彦

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資生堂グループは、「美しい生活文化の創造」を企業使命として、100年先もステークホルダーのみなさまに愛され続ける企業となるための中長期戦略「VISION 2020」を2015年度からスタートしています。私たちが提供する先進的な商品やサービスによって、世界中の人々の一生が、より美しく心豊かなものとなるよう共に歩んでいくことを目指しています。

資生堂は2004年9月に、地球規模の課題を克服するために、企業が政府、市民社会とともにそのリーダーシップを発揮すべきという「国連グローバル・コンパクト」の創設理念に賛同し、参加を表明しました。さらに、2010年9月には、「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に署名し、女性が社会的にその力を発揮できるような労働環境・社会環境を整備することへの強い意思を国内外に示しています。

資生堂グループは、さまざまな社会課題に対し、本業を通じて取り組むことで、未来まで続くサステナブルな国際社会の実現と発展のため、社員一人ひとりが高い倫理観と使命感を持って100年先も輝き続けることをめざしてまいります。

日本製紙株式会社  代表取締役社長 野沢 徹

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紙は、情報の媒体や包装といった様々な機能を果たすことにより、人々の暮らしを支え、文化の発展に寄与してきました。日本製紙は、紙の安定供給を通じて社会に貢献することを事業活動の基盤としています。紙は、原料となる森林資源を通して地球環境と深く結びついており、一方で世界には、気候変動や生物多様性をはじめとした、グローバルな規模で深刻化するさまざまな社会的課題が存在しています。この解決には、企業がより広い視野を持ち、社会と連携・協力することが求められています。当社は、ローカルから地球規模までの社会的課題解決の道標ともいえる国連グローバル・コンパクトへの支持を表明し、2004年11月に参加いたしました。社会と連携・協力しながら自社の取り組みを推進し、社会の持続的発展を目指してまいります。

住友化学株式会社  代表取締役社長 十倉 雅和

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当社は、地球規模の課題解決には国際機関との連携が重要であると考え、2005年1月に日本の化学会社として初めて、国連グローバル・コンパクト(GC)に参加、2011年11月にはGCへの貢献度の高い企業・団体で構成する「国連GCリード」に発足メンバーとして加盟しています。化学産業には、新しい機能や材料の創出を通じて、環境問題をはじめとする地球規模の課題を解決するために、これまで以上に大きな役割を果たしていくことが期待されています。当社は住友の400年にわたる歴史の中で受け継がれた「自利利他 公私一如」の考え方に表されるように、社会や公益との調和を重視した事業活動を行っており、2016年11月には、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を指標にして製品や技術を認定する独自の制度「スミカ・サステナブル・ソリューション」をスタートさせました。住友化学グループは、「新しい価値を生みだし、提供しつづけることによって、企業価値を向上させ、人々の豊かな暮らしづくりや、私たちの社会や地球環境が抱える問題の解決に貢献」することをCSR基本方針に掲げ、SDGsの目標達成にも貢献してまいります。

株式会社博報堂DYホールディングス  代表取締役社長 戸田裕一

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博報堂は「生活者発想」をフィロソフィーに、企業や社会の皆さまのパートナーとして、経済や社会を活性化し、豊かな生活文化を築くことを目指してきました。 そして、社会課題への取組みについては、社員一人ひとりが持つクリエイティビティや、 仕事を通じて培ってきたナレッジやスキルを活かしていくことで、その役割を果たしたいと考えております。 グローバル・コンパクトの10原則は生活者と社会の幸せを守るものであり、博報堂は2005年に広告業界で最初に署名、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンにおける活動を継続してまいりました。 今後も社員一人ひとりが10原則と、「生活者や社会を幸せにすること」を目指した自社のCSR理念をよく理解し、社会的責任を一層自覚して行動するよう促し、持続可能な社会の成長へ貢献してまいりたいと考えております。

フルハシEPO株式会社  代表取締役社長 山口直彦

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フルハシEPOは、常に「木」と共に生き、「地球と人」の成長・発展のため、企業活動そのものが、社会貢献に結びつくよう常に意識し活動しています。
Global Compact (GC)には地球環境へグローバルな視点で寄与するため2005年4月に署名参加し、4分野10原則を『環境』を主軸に持続的なCSR活動、SDGs活動をおこなっております。CSR基本方針には『社会とともに』『環境とともに』『社員とともに』を掲げ、またSDGs17のゴールの中、当社企業活動に関係の深い6つのゴールに特に重点を置き、4分野10原則の遵守された世界を目指し、経営方針にも揚げる「世のため、人のため、地球のため、社員のため」に、業界のリーディングカンパニーとして木質バイオマス資源の技術・サービス・ソリューションを通じて、未来の子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能で良質な環境社会の創造に寄与します。

NEC  代表取締役 執行役員社長 新野隆

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NECは、ICTで社会課題を解決するグローバル企業の一員として、国連グローバル・コンパクトの掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」についての10原則に賛同し、2005年に署名いたしました。

私たちの存在意義は「安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すこと」にあります。また、この「誰もが人間性を十分に発揮できる」は、SDGsの「誰ひとり取り残さない」にも相通じる考え方です。

このたび、COVID-19がもたらした世界的な危機に直面し、日々の安全で安心な生活や、社会インフラの公平かつ効率的な利用ということが、決して当たり前のことではないということを改めて思い知らされました。一方で、ソーシャルディスタンスが求められる社会において、事業活動や生活必需品の購入、教育や医療等、日々の生活の継続にICTが大きくお役にたてるということも実感いたしました。

パンデミック後のニューノーマルな社会に対しても、NECは、常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重を原則に、AIや生体認証技術、5GなどのICTを活用し、お客さま、お取引先をはじめとしたさまざまなステークホルダーの皆さまと対話・共創をとおして、安全・安心・公平・効率という価値をお届けし、SDGs達成に貢献してまいります。

SOMPOホールディングス株式会社 グループCEO 取締役 代表執行役社長 櫻田 謙悟

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SOMPOホールディングスグループは、損害保険、生命保険、アセットマネジメント、ヘルスケア、リスクコンサルティングなどの幅広い事業を通じて、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献していくことを目指しています。

近年、ボーダレス化が進む地球上で複雑にからみあう、環境、貧困、人権などグローバルな社会的課題がますます顕在化しており、課題解決に向けた企業のリーダーシップへの期待が高まっています。このような状況において、国連グローバル・コンパクトは今後重要な役割を果たしていくと考え、署名を行いました。

引き続きSOMPOホールディングスグループは、保険事業で培ってきたリスクマネジメントや予防のノウハウを活かし、社会的課題の解決に向けた具体的なソリューションを提供するとともに、さまざまなステークホルダーの皆さまとの未来に向けた積極的な対話を通じて、企業としての社会的責任を果たし、レジリエント※で持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

※ レジリエント:弾力性のある柔軟な回復力を備えた、強靭な

大日本印刷株式会社  代表取締役社長 北島義俊

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DNPの前身である「秀英舎」の舎則に「文明の業を営む」という記述があります。これは1876年の創業当時、最先端の活版印刷の技術を用いて欧米の思想や技術を広く国民に伝え、日本の近代化に貢献したいという志を表したものです。それから137年が経ちますがその志は変わることなく、DNPは印刷技術を核にして常に社会の発展に貢献する価値創造に努め、幅広いステークホルダーから信頼される企業であり続けたいと考えています。
グローバル進む現代においては これまで以上に世界のさまざまな社会課題に向き合い、真摯に対応していくことが重要になってきていると考えています。
DNPは2006年7月に印刷業界で初めてGCへの賛同を表明した企業として、これからも課題解決に向けた活動を進めてまいります。

株式会社みずほフィナンシャルグループ  執行役社長グループCEO 坂井辰史

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<みずほ> は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を認識し、積極的かつ円滑な金融仲介機能の提供に努めるとともに、世界規模で解決すべき課題に向き合い、グローバルな総合金融グループとしての役割を果たすべくグループ統一的に取り組みを進めています。

持続可能な社会を目指す国連グローバル・コンパクトの精神は、「みずほの企業行動規範」の趣旨とも合致しており、 <みずほ> は今後もグローバル・コンパクト10原則の実践に努め、社会の健全な発展に貢献することで、「良き企業市民」としての役割を果たしてまいります。

凸版印刷株式会社  代表取締役 金子眞吾

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トッパンは、「企業理念」「経営信条」「行動指針」からなる「企業像」を実現することこそがトッパンの社会的責任であると定義づけています。国連グローバル・コンパクトは、トッパンが目指すこの「企業像」の実現と合致することから、2006年9月に参加し、10原則の支持を表明しました。

トッパンは、創業以来、「印刷テクノロジー」を軸に事業展開を行うことで、企業理念に掲げた「情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことにまい進してきました。国連グローバル・コンパクトが目指す持続可能な社会を実現していくためには、社会が抱える問題、即ち社会的課題を、事業を通じていかに解決していくかが求められます。トッパンは、今後とも「印刷テクノロジー」を駆使して社会的課題の解決の一助となる取り組みを行い、「社会から信頼され、尊敬され、そのうえで強い企業」になることを目指していきます。

大阪ガス株式会社  代表取締役会長 尾崎 裕

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大阪ガスは、お客さまと時代が求める先進的で環境にやさしい新たな価値を創造し続けるとともに、より高い水準のCSRを実践することで、ステークホルダーの皆さまにとって「なくてはならない」存在であり続けたいと考えています。

この考えに基づき、2007年6月には日本の公益事業者として初めてグローバル・コンパクトに参加しました。また、2009年度からは当社グループの取り組みを見える化する「CSR指標」を策定し、目標に対する達成度を公表するなど、公正で透明な事業活動を通じてさらなる企業価値の向上を目指します。

今後とも、エネルギー事業者として安定供給・保安確保の責務を果たしながら、グローバル・コンパクトの定める10の原則に則り、諸施策を着実に実行し、暮らしとビジネス、社会に貢献する企業として、さらに進化していきます。

株式会社ニコン  取締役会長 牛田一雄

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ニコングループは、社会の基盤を支える事業や人々に感動をもたらす事業にかかわっており、これまでお客様や社会の信頼と期待に誠実に向き合い、ニコンの個性ともいえる光の可能性で世界に貢献してきました。SDGsが象徴するように、世界ではさまざまな課題が深刻な状況にあり、企業が果たすべき社会的責任は益々大きくなっていると感じます。

ニコングループは2007年に国連・グローバルコンパクトに賛同し、10原則の支持を表明しております。そして、これらの10原則をニコングループのCSR重点活動テーマの中に組み込んで着実に実践しています。

今後も、企業理念である「信頼と創造」のもと社会の持続的発展に貢献できるように努めてまいります。

株式会社タムロン  代表取締役社長 鯵坂司郎

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タムロンは、レンズづくりを通じて、産業の「新しい眼」を創造し、喜び、感動、を創り出し、社会や環境に貢献できる企業を目指しています。事業展開の中で、真のグローバル企業として必要な人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関する国際的なイニシアチブ「グローバル・コンパクトの10原則」が当社の方向性に合致していると考え、2007年8月に参加しました。この原則はCSR活動の根幹であり、その精神を当社の「行動宣言」や「行動指針」などにも反映し、CSR活動を着実に実践しています。

今後共、サステナブル経営に努め、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

株式会社クレアン  代表取締役 薗田綾子

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1988年に設立したクレアンは「輝く笑顔があふれる地球の未来を創造する」ことを理念に、持続可能な社会実現のため、お客様とステークホルダーの皆様のサステナビリティを推進しています。
地球の環境容量の中で、地球環境と社会と経済をバランスよく成り立たせる真の統合経営を目指し、今までに延べ700社以上の企業のCSRレポートの制作支援やCSRコンサルティングを行っています。国家以上に影響力が大きいグローバル企業が変わることが持続可能な社会実現のための近道だと考えているからです。
また、企業だけでなく、市民、政府、自治体、NPOなど様々な立場の方々とパートナーシップを強化しながら、2030年のSDGs達成に向けて大きな未来社会インパクトを起こしていきます。これからの行動を変えれば、未来はきっと笑顔あふれる社会に変えられると信じています。

三井化学株式会社  代表取締役社長執行役員 橋本 修

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当社は、2008年1月に国連グローバル・コンパクト に署名しました。これは、責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決し持続可能な成長を実現するという趣旨に賛同したためです。
ここ数年でESGやSDGsへの意識が急速に高まり、社会の価値観が大きく変化しています。このような中で、企業は社会の公器としての役割を認識し、社会と企業のサステナビリティを追求していかなければなりません。そういった意味で、当社グループの3軸経営の考え方はとても明快であると思っています。環境・社会を大切にしながら経済成長とのバランスを重視した経営に取り組んでいきます。私たちが真摯に取り組むべき社会課題として気候変動とプラスチック問題が挙げられます。この課題に対して、低炭素社会、循環経済への転換という高い視点に立ち、異業種との協働や国・地域を超えた連携など、バリューチェーン全体を捉える広い視野を持って取り組みを進めていきます。当社グループが提供する製品・サービスの環境や社会への貢献を見える化し、その価値をステークホルダーの皆様と共有できるようにしたのが、Blue Value®とRose Value®です。正当性、客観性を重視して社外の有識者からアドバイスを受けて評価方法や審査基準を設計した独自指標を用いて、製品ライフサイクルの各ステージにおいて用途別に貢献要素を評価し、環境貢献価値、QOL向上貢献価値の高いものをそれぞれBlue Value®製品、Rose Value®製品として認定しています。
当社グループは、国連グローバル・コンパクトが定める10の原則に配慮しながら、事業を通じて世界が直面する課題の解決に貢献していきます。

株式会社 タムラ製作所  代表取締役会長 田村直樹

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タムラ製作所は1924年の創業以来、世界で評価される優秀な製品を世の中に提供することを使命として事業を展開してまいりました。創業者から脈々と受け継いできたタムラのDNAは現在「タムラグループミッション」に形を変え、グローバルの全社員で共有されています。国連GCの10原則の思想は、我々のそのミッションを行動指針として具体的に表現するものであり、我々は深くこれに賛同し2008年9月に加入いたしました。 現在では、持続可能な開発目標(SDGs)を経営計画の策定基盤として、事業と社会貢献を 一体的に捉えた経営を行っています。まもなく迎える当社創業 100 周年とその先に続く持続的な成長を見据えながら、社会課題の解決に資する製品・サービスの提供を通じて新たな社会価値を生み出し、国連GCの一員として持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

コマツ  代表取締役社長(兼)CEO 大橋徹二

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コマツは建設機械や鉱山機械、林業機械等の本業を通じて、社会課題の解決に取り組んでいます。また事業を展開する地域で、機械保守・操作やものづくり技能の伝承を行い、雇用につながる地域人材育成にも貢献しています。このように、本業のビジネスをグローバルに展開することそのものが、コマツにとってのCSR活動です。

コマツでは「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である」と考えています。国連グローバルコンパクトの掲げる原則や、「コマツの行動基準」を初めとしたルールを遵守し、自らの事業を発展させながら、お客様や社会に必要とされる存在であり続けたいと考えています。

住友林業株式会社  代表取締役社長 光吉 敏郎

光吉 敏郎の写真

住友林業グループの事業の根幹にあるのは、「公正、信用を重視し、社会を利する」という、創業以来の「住友の事業精神」です。この精神を300年以上も脈々と受け継ぎ、地球環境と、そして社会と共生しながら事業経営を行ってきました。国連グローバル・コンパクトが提唱する10原則の趣旨は、その精神に通じるものであり、掲げられた理念を実践することにより、グローバルに事業を展開する企業としての社会的責任を果たしていきます。住友林業グループは、50年先、100年先を見据える長期的視点で、再生可能で人と地球にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。

IDEC株式会社  代表取締役会長兼社長 舩木俊之

舩木俊之の写真

IDECグループは、創業以来、“企業の発展を通じて社会に貢献する”ことを、経営の基本方針のひとつとしており、長年の安全関連製品の開発実績に基づく「安全の普及」と、環境配慮型製品の開発、普及などによる「地球環境保護への貢献」を、CSR活動の中心に据えております。

当社は、2009年2月に国連グローバル・コンパクト(GC)に参加いたしました。GC参加企業としてGC10原則に賛同し、他の参加企業・団体とのネットワークを強め、グローバルな視点からCSR活動を理解し、貢献することを目指しております。今後も、GC10原則に沿ったCSR活動を継続的に実践し、企業の社会的責任を果たすための取り組みをより一層充実させてまいります。

株式会社日立製作所  執行役社長兼CEO 東原敏昭

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日立は創業以来「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念として、社会やお客さまの期待にイノベーションで応えてきました。現在、世界では気候変動や資源不足、都市化の問題など、さまざまな社会課題が深刻化しています。このような時代だからこそ、社会の発展に貢献することをめざした創業の原点に立ち返ることが大切です。今こそ、デジタル技術を用いて高度な社会インフラを提供する日立の社会イノベーション事業を展開することで、持続可能な社会の実現に寄与していくことが重要だと考えています。これからも日立は国連グローバル・コンパクトの一員として、Society 5.0の実現を通して「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献していきます。

DOWAホールディングス株式会社  代表取締役会長 山田政雄

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DOWAホールディングスは、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理の5つのコアビジネスで、素材の生産からリサイクルにいたる独自の循環型事業を築き上げています。DOWAが広げる環境・リサイクルの「環(わ)」は、地球環境の課題に対し、果たすべき社会的貢献そのものであると考え、今後も一層の充実に努めます。

私たちは、国連グローバル・コンパクトの国際的な普遍原則を踏まえ、本業を通じた環境分野での社会的課題の解決や、社会貢献活動の推進に取り組んでいきます。

双日株式会社  代表取締役社長 藤本昌義

藤本昌義の写真

双日では企業理念のもと、「2つの価値」を価値創造の在り方として掲げています。
1つは事業を通じて、利益や人材・ノウハウなど事業基盤の強化につなげる「双日が得る価値」、もう1つが国・地域の発展や環境保全・人権を阻害する課題を解決する「社会が得る価値」です。近年、企業は国連グローバル・コンパクト10原則でも掲げられるグローバル課題の解決をより一層求められております。双日グループは事業を通じた「2つの価値」の最大化によって、総合商社としての強みをグローバル課題の解決につなげ、すべてのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

サラヤ株式会社  代表取締役社長 更家悠介

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サラヤは、「世界の衛生・環境・健康に貢献する」をメインテーマに、手洗いを基本とする感染予防のための商品とサービスなどをご提供しています。またサプライチェーン全体の環境・生物多様性の保全に注力し、業界をリードしています。RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)に日本で最初に参加、ご家庭用の石鹸・洗剤にはRSPO認証油を100%使用しています。

2010年よりウガンダでの「SARAYA 100万人の手洗いプロジェクト」キャンペーンも続けています。アフリカでは、手洗いで予防することができる感染症は多く、100万人の子供たちの命が救えると言われています。最近では、アルコール手指消毒剤や医療器具の自動洗浄機の普及、医療関連感染予防の専門家の育成など、JICAやウガンダ保健省と協働して、サラヤのウガンダとケニアの現地法人が東アフリカの医療衛生の向上に貢献しています。

株式会社荏原製作所  代表執行役社長 浅見正男

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1912年に創業した荏原製作所は、「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献する」という企業理念の下、風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業の三分野でグローバルにビジネスを展開しています。荏原グループは、社会の一員として国内外のステークホルダーとより良い信頼関係を築き、グローバルに事業を展開する企業が自ら実践する基準として、2009年6月にGCに署名し、支持を表明しました。GCの10原則を実践し、持続可能な成長を社会とともに実現するグローバル企業となるための取り組みを、一歩一歩着実に進めて参ります。

公益財団法人日本サッカー協会  会長 田嶋幸三

田嶋幸三の写真

日本サッカー協会(JFA)は、スポーツの楽しさと喜びを原点にすること、選手にとっての最善を考えること、オープンかつ誠実な姿勢で公正を貫くこと、成長への高い志と情熱で挑戦を続けること、関わりのあるすべてを大切に思うことを、それぞれ「エンジョイ」「プレーヤーズファースト」「フェア」「チャレンジ」「リスペクト」の言葉に込め、サッカーファミリーの価値観(JFAバリュー)として共有しています。これらはサッカーの現場だけでなく社会生活を営む上でも重要な要素であり、国連グローバル・コンパクトの10原則にも符合するものだと考えています。

サッカーはグローバルなスポーツです。社会に与える影響力も決して小さくありません。JFAは「JFAバリュー」を行動の原点に置き、サッカーを通じて社会が抱える課題に真摯に取り組みます。また、予測可能な課題に対しても、先延ばしすることなく率先して取り組み、持続可能な社会の実現に力を尽くしてまいります。

レンゴー株式会社  代表取締役会長兼CEO 大坪 清

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環境に優しい包装材である段ボールを発祥とする当社は、“Less is more.”をキーワードに、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージづくりを通じて、お客様の商品の価値を高め、「物の流れ」を最適化することで社会に貢献してまいりました。あらゆる産業の全ての包装ニーズ応える『ゼネラル・パッケージング・インダストリー=GPIレンゴー』として、これからも「グローバル・コンパクト」が提唱する10原則を全面的に支持するとともに、その精神を尊重しながら企業市民としての責任を果たしてまいります。

同志社女子大学  学長 飯田 毅

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アメリカで10年間学んだ新島襄は「社会の発展には女子教育が不可欠」と考え、その妻八重と女性宣教師が教師となり、1876年(明治9年)、現在の京都迎賓館の地に、本学のルーツとも言える女子塾を開設しました。爾来144年に渡り、3つの教育理念、「キリスト教主義」「国際主義」「リベラルアーツ」を掲げ、良心を持って社会に貢献できる女性を育んできました。現在、本学は京都市内の今出川キャンパスと関西学研都市エリア内の京田辺キャンパスに6学部11学科5研究科を擁する女子総合大学となりました。GCの10原則を支持・遵守するための具体的施作を検討し、実施すると同時にSDGsの実現に向けて努力することで社会的責任を果たし、国際社会の持続的発展に貢献していきたいと思います。

西日本高速道路株式会社  代表取締役社長 酒井和広

酒井和広の写真

NEXCO西日本グループは、重要な社会インフラである高速道路ネットワークの建設・管理などの事業を行い、高速道路の安全・安心を最優先に、お客さまの満足度を高め、地域の発展に寄与することにより、社会から信頼され成長する企業グループをめざしています。
お客様、地域社会、社員などのステークホルダーとの共栄をグループ行動憲章に掲げ事業遂行しています。この行動憲章が、国連グローバルコンパクトの基本原則に合致していることから2009年12月に署名し、10原則の実践に取り組むとともに、ジャパンネットワークの一員としてその活動に積極的に参加しています。
今後も、高速道路事業者として「安全・安心・快適」な道路空間の提供に努め、すべてのステークホルダーから信頼されるよう事業運営をしてまいります。

株式会社 電通  代表取締役社長執行役員 石井 直

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電通は、2009年12月に「国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」に加入し、当社のCSR基本理念である「電通グループ行動憲章」と合わせて、グローバル・コンパクトの10原則をCSR活動の指針とさせていただいております。当社の事業領域は国内外で多岐にわたりますが、私たちが社会の中で共存発展していくためには、世界各地で働く社員ひとりひとりが企業人であると同時に、社会のメンバーの一員であるという意識を持ち、その責任を果たすことが大切だと考えております。

100年を超える歴史を持つ当社にとって、先人から受け継いだものを次世代に繋ぐために、持続可能な成長は欠かすことが出来ない経営視点であります。そのためにも、今日の社会において、当社ならではの創造的な価値を社会に提供させていただきながら、他の企業の皆様と共に、GCNJの一員として活動していけることを誇りに思います。

ニッセイエブロ株式会社  代表取締役 亀田修平

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ニッセイエブロは、「つたえる、つながる。」をモットーに、いつもお客様にとって最適なコミュニケーション活動を創造している企業です。当社がご提供するコミュニケーション活動を通じて、人と社会との信頼関係が、より良い方向へとつながっていくことを理想と考えています。

ローカル企業である当社のグローバル・コンパクトへの参加は、社員一人一人がグローバルな視点を持ち、グローバル・コンパクトが提唱する10の原則を中心に社会に対し高い関心を持ち、責任ある行動を実践していくためです。これにより、「小さくとも地球規模で存在意義を発揮できる企業」を目指してまいります。私たちは、グローバル・コンパクトの理念を当社CSR 活動に反映させ、今後更にCSR 活動を強化してまいります。

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社  代表取締役会長CEO 森 捷三

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グローバル・コンパクトの10原則を実現するのは、組織であり、そこに所属する人です。私たちのビジネスも人財や組織に関する課題解決に貢献していくことを使命としており、グローバル・コンパクトが目指す社会像を世界共通のものとして広め、私たちが出来ることを実行していくことは責務であると考え、2010年3月に加入いたしました。 当社は、創業時から「人や組織がその持てる力を最大限に発揮できるようにお手伝いします(Helping People and Organization becoming as much as they can be.)」というミッションを掲げ、人財開発のプロフェッショナル集団として、世界40カ国でビジネスを展開している「日本最小の世界企業」です。

世界企業として、自らグローバル・コンパクトの10原則を実現に向けて行動するとともに、今後も持続可能な社会づくりに貢献できるよう人財開発を通じて、課題解決に取り組んでいきます。

株式会社三菱総合研究所  代表取締役社長 森崎 孝

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三菱総合研究所は、「英知と情報に基づき社会へ貢献」を経営理念に掲げ、時代を先取りし、社会・地域・企業の持続的な発展と豊かな未来社会を、お客様と共に創造する「未来共創」を事業ミッションとしております。

当社がCSR経営・活動を通じて目指している未来社会像は、「世界に貢献し尊敬される社会」「多様な個性と創意により持続的発展を遂げる社会」「安心して心豊かに暮らせる社会」であり、国連グローバル・コンパクトの理念や10原則に合致することから、2010年4月に署名・加入いたしました。CSRは当社にとってすべての事業の原点であり、社員全体に浸透しているスピリットでもあります。

私たちは高度な専門家集団であるという特徴を活かし、幅広い分野の豊富な知見をもとに、持続可能な社会作りに向けた課題解決に取組んでまいります。

沖電気工業株式会社  代表取締役社長 鎌上信也

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OKIグループは、企業理念“OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”をCSRの根幹としております。商品・サービスを通して社会に貢献するため、グリーンITの推進などに取り組むとともに、国連グローバル・コンパクト(GC)の10原則をふまえて制定した「OKIグループ企業行動憲章」および「OKIグループ行動規範」をグループの全役員・社員に徹底し、事業活動における環境保全やモノづくりを支える生産拠点の適正なマネジメントなど、責任ある経営に努めてまいりました。 2010年5月にGCに参加したことを契機に、これまで取り組んできたCSR活動をさらに強化し、GCのめざす持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

錦城護謨株式会社  代表取締役社長 太田泰造

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錦城護謨におけるCSRとは、人づくりであると考えています。人づくりとは、ルールを作って守らせるという事ではなく、自らが考え、正しい選択を取れるようになる事であります。そのために弊社は社訓として4つの心というものを掲げています。4つとは、“素直、謙虚、情熱、勇気”であり、これを同時に持つような人であって欲しいというものであります。一人一人がそれを持つ事ができるようになる事(一人一人の成長)が社会貢献へとつながっていくと考えています。国連グローバル・コンパクトの一員として加入させて頂いた事を誇りに思うと共に、それに恥じないように日々邁進していきます。

住友生命保険相互会社  取締役 代表執行役社長 橋本雅博

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「生命保険」は、お客さまの人生に寄り添い、支えていくことで成り立っている事業であり、住友生命の使命はこの生命保険事業を通じて「持続可能で豊かな社会」づくりに貢献することだと考えております。

国連グローバル・コンパクトが提唱する10原則は、まさにこの持続可能で豊かな社会を築いていくための原理・原則です。当社はその理念に賛同し、2008年7月に国連グローバル・コンパクトに署名し、10原則の考え方を当社の「CSR経営方針」や役職員の行動規範である「住友生命グループ行動憲章」にも反映しています。

当社はこれからもステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを重視しながら、社会の一員として様々な社会的課題の解決に貢献していくことを目指し、CSR活動を積極的に推進していきます。

アステラス製薬株式会社  代表取締役社長CEO  安川健司

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科学技術の進歩を患者さんの価値に変えて届けること、アステラスは研究開発型のグローバル製薬企業として、そこに企業としての存在価値があると考えています。当社は2011年に国連グローバルコンパクト(GC)への支持を表明しました。GCへの署名は、アステラスの経営理念、「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」、を実現するためのCSR経営の推進を後押しするものです。市場のみならず社会においても意義ある存在として受け入れられることを目指し、GCの10原則を経営戦略に組み入れ、その順守・実践にむけての努力を継続していきます。

東京海上ホールディングス株式会社  取締役社長グループCEO 小宮暁

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東京海上グループは、保険事業を中心とする事業活動を通じて、世界各地のお客様に「安心と安全」を提供し、豊かで快適な社会を実現していくことを経営理念に掲げています。また、人権・労働・環境・腐敗防止に係わる「国連グローバル・コンパクト」は、東京海上グループの経営理念・行動原則と通じることから、2005年から加入しています。

東京海上グループは、「国連グローバル・コンパクト」を踏まえ、様々なステークホルダーの皆様との対話・協働のもと、世界各地において気候変動をはじめとする社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現へ向けて行動してまいります。

キリンホールディングス株式会社  代表取締役社長 磯崎功典

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キリングループは2005年に国連グローバル・コンパクトに署名して、グローバルな企業活動の中で社会的責任を果たすことを表明し実行しています。 グループとして社会的責任を果たし、持続的成長に向けて、グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」10原則をはじめ、事業として重要度が高く、ステークホルダーから取組みが期待されている重点テーマを設定し、取組みを推進しております。

今後はグローバル企業の一員としてSDGs実現に向けて、より一層環境・社会の課題を意識し、事業を通じた取組みを進めてまいります。

国際基督教大学  学長 日比谷潤子

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本学はキリスト教の精神に基づき、世界人権宣言の原則の下、国際的社会人としての教養をもって、神と人とに奉仕する有為の人材を養成することを目的としています。そのため、新入生は入学時に世界人権宣言を遵守することを宣誓するよう求められます。国連グローバル・コンパクトは国連と企業・団体との間の取組ですが、国際基督教大学がこれに参加したのは、本学の理念、および開学以来60余年にわたって築いてきた歴史がグローバル・コンパクトに盛られた10原則と軌を一にしていると判断したからです。企業・団体の活動の核は人間であり、その人間を育てることが大学の使命である以上、グローバル・コンパクトの精神は、大学に対して深く訴えるものを持っています。

花王株式会社  代表取締役社長執行役員 長谷部佳宏

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花王グループは、企業理念である「花王ウェイ」をすべての活動の根幹に据え、喜びを分かち合い、すべての命にとって安心で調和のとれた豊かな共生社会を実現するとともに、社会のサステナビリティ(持続可能性)に貢献することを使命としています
2005年にはグローバル・コンパクトへの支持を表明し、グローバル・コンパクトの10原則を企業行動指針に盛り込み、企業活動を行ってまいりました。2019年4月にはそれをさらに推し進め、ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を策定し公開しました。経営にESGの視点を導入することで、事業の拡大と消費者や社会へのよりよい製品・サービスの提供をめざしています。
今後もグローバル・コンパクトの10原則を踏まえ、国際的な規範や基準を遵守しながら、「社会に役立つ」活動を真摯に進め、持続的な成長のためにグループ一丸となって努めてまいります。

朝日新聞社 代表取締役社長 渡辺雅隆

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グローバル化や技術革新によって、私たちの暮らしは目まぐるしいスピードで変化し、社会は複雑化しています。国内外が直面する社会的な課題を解決することは、一筋縄ではいきません。朝日新聞社は「ともに考え、ともにつくるメディア」として、より良い明日をつくるのに役立つ総合メディア企業へと進化することを目標に掲げました。課題の解決策をともに探る報道(ソリューションジャーナリズム)を強化するとともに、さまざまな事業を通じて課題解決をめざす方々をつなぎ、協力の輪を広げていくことに力を入れていきます。
朝日新聞社は2003年に国内の報道機関として初めて国連グローバル・コンパクト(GC)に参加し、活動を続けてきました。今後も、世界共通の課題や「GCの10原則」に関するメッセージを発信していきます。

株式会社メンバーズ 代表取締役社長 剣持忠

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メンバーズは大手企業さま向けのデジタルマーケティング支援業務という本業を通して、持続可能で心豊かな社会創りに貢献したいと考えております。具体的には、社会的課題を本業で解決する会社の方が消費者から支持される世の中になること、CSV経営を実践することで成長する会社が増えることの実現に貢献することを目指しています。そのために、調査指標を開発し、CSV経営の方がより高いビジネス成果を得られることを実証してまいります。
並行してメンバーズ自身も、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現する経営指針“超会社”のもと、本業を通して社会的課題の解決に貢献いたします。引き続き、国連グローバル・コンパクトの一員として、本業を通して社会課題解決に取り組んでまいります。

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 理事長 井田純一郎

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国内外で広がる貧困、格差、暴力、気候変動や紛争の影響など、子どもたちを取り巻く課題は益々深刻化しています。セーブ・ザ・チルドレンは、これら課題の持続的な解決に向けた企業の影響力の大きさに着目し、2012年に国連グローバル・コンパクト、ユニセフと共に「子どもの権利とビジネス原則」を発表しました。2015年には持続可能な開発のための2030アジェンダ/SDGsが掲げられ、私たちの責務はさらに大きくなっていると感じています。現在を生き、未来を担う子どもたちのために、私たちはGCNJへの参加を通して、企業その他幅広いステークホルダーとのパートナーシップを一層強化し、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」世界を創るための根本的な課題解決に取り組んでまいります。

株式会社レックス・インターナショナル 代表取締役 橋本強司

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レックス社は創業以来、一貫して社会的弱者の支援を理念に掲げて、政府開発援助(ODA)の効果を高め、官民合わせた開発投資による社会の発展と豊かな暮らしへの貢献を目指しています。
国連グローバル・コンパクトによって、資源集約的で経済効率一辺倒ではない新しい開発パラダイムが模索されています。その中で途上国における民間企業による事業を、途上国の人々から見てよりよい形で実現すること、中小企業も含めて本邦企業の途上国における事業展開をお手伝いすることによって、日本の国際社会における存在意義を高めること、これらがレックス社の役割と任じています。グローバル企業によるCSRに留まらず、途上国とともに持続可能な開発パラダイムを追求する必要があると信じています。多くの本邦企業の方々と協力しつつ、地道な努力を続けていきたいと思います。

医療法人財団 岩井医療財団 理事長 稲波弘彦

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私共は1999年から環境問題に取り組んで参りました。故宇沢弘文先生と、友人の「医療人である前に、社会人たれ。」との言葉に触発されたのであります。しかし20年も経つと、組織全体が倦んで参ります。SDGsの運動は、新たな、かつより広い目標を与えるものでありました。当財団の基本理念は「医療を通じて患者さんの幸せに資する」であります。SDGsの各項目に則って我々の理念を拡大し、対象を患者さんと職員から社会全体へ広げ、私共の組織を更に進化させていく所存です。

社会保険労務士法人あかつき 代表社員・所長 小前和男

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当法人は、社会保険労務士法第1条の「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を事業の目的として1982年設立された法人です。この事業の目的は、グローバル・コンパクトの労働に関する4原則 の実現に合致します。当法人は、引き続きこの4原則の実現を推進できるよう努力してまいります。
我国は少子高齢化の進展により、労働力の確保が喫緊の課題となっています。各企業は、人材の確保・定着をさせるため、多様な働き方が求められています。そのため企業にとって労働諸法令の適正な運用、労働環境の整備が必要です。また、外国人労働者の受け入れ拡大が見込まれていることから、強制労働の排除及び差別的な待遇がないように留意しなければなりません。当法人は、これらの取り組みに対し、よきアドバイザーとして職場環境の改善と事業の発展が実現できるよう努めてまいります。

株式会社ネットラーニングホールディングス 代表取締役議長 岸田徹

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教育は、あらゆる人が等しく享受する基本的な権利です。一人ひとりが知識や技能をつけ能力を開花し、人生を切り開いていくと同時に、国および社会の持続可能な開発の実現への貢献に繋がります。
ネットラーニンググループは、1988年の創業以来、「新しい教育・研修・学習を創り社会に貢献する」という理念に基づき、事業を展開してまいりました。急速なネット化やデジタル化により、新たな価値を生み出せる人材の育成も大転換期を迎えています。当社は、国連・グローバルコンパクト理念の実践を通して、よりよい社会の実現に中心的な役割を果たしていく「人と企業づくり」のために、あらゆる方々に向けてSDGs普及促進のeラーニング講座を積極的に作成し、国際社会の発展に努めていきます。

岩瀬コスファ株式会社 代表取締役社長 岩瀬由典

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岩瀬コスファ株式会社は「美と健康を通じて、より多くの人々の、より多くの喜びに貢献いたします」を企業理念として掲げ、社業の発展を通して社会貢献を目指してきました。当社の中期経営計画では「美と健康の分野において、最も信頼される専門商社として、世界の人々の豊かな暮らしに貢献し続ける企業でありたい」を中長期ビジョンとして掲げ、地域社会とともに発展し、事業を通して社会的課題の解決を図っております。
企業活動においては、国連グローバル・コンパクトの定める4分野(人権、労働、環境、腐敗防止)10原則を実践し、従業員のダイバーシティ確保、女性の管理職登用、労働環境の改善に努めております。また、企業の社会的責任をサプライチェーン一体となって取り組み、品質の高いサービスを提供することで、「売り手よし、買い手よし、世間よし」を示す「三方よし」の精神を体現し、人々の美しさ、健やかさを創造する経営を推進します。

コマニー株式会社 代表取締役 社長執行役員 塚本健太

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いま、世界全体が大きな転換期を迎えています。格差は貧困を生み、地球環境も深刻化しており、人類が存在できる地球を残すことさえ危ぶまれています。
そんな中で当社は、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献する」のもと、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。2018年4月にはSDGs宣言を行い、SDGsを経営に実装していく中で、地球規模で責任ある企業として行動し、社会課題を解決していくことを国際社会に表明するために、2018年8月に国連グローバル・コンパクト(以降はUN Global Compactと略称)に参加しました。「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野にわたるUN Global Compactの10原則を支持・実践し、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを推進してまいります。

ソフトバンク株式会社 代表取締役兼CEO 宮内謙

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ソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、創業以来一貫して情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。当社が何のために事業をしているのか、何を成したいのかといえば、一人でも多くの人の悲しみを無くし、喜びや感動を伝えたい、ということに尽きます。創業以来の志が、この理念に凝縮されています。
この経営理念を踏まえて、企業も良き社会の一員という考え方のもと、国連グローバル・コンパクトが定める持続可能な社会づくりに貢献することを重要な経営課題と捉え、徹底的に追及していきます。情報革命をけん引する立場として、誰もがいつでも不自由なく通信へアクセスできるレジリエントな基盤を構築するとともに、地域が抱える課題解決のためのソリューションを新たに提供し、様々な産業においてパートナーの皆様とともに多くのビジネスチャンスを創出していくことが、当社の持続可能な成長にもつながると確信しています。 これからも、当社の成長戦略であるBeyond Carrier戦略をより一層強力に推進していくことで、経営理念の達成と、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

ローム株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 松本 功

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ロームグループは、創業以来、社会的な課題を解決しつつ、企業価値も創造する「CSV(共通価値の創造)」を軸とし、エネルギー問題などの社会課題の解決に向けて事業活動を行ってきました。このCSVの考え方は、「良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献することを目的とする」と企業目的に掲げられている通り、企業の礎として大切にしているものです。そして、持続可能な社会を築いていくためのUN Global Compact10原則は、この企業目的の実現を後押しするものであることから、2011年5月に国連グローバル・コンパクトへの支持を表明しております。

2030年の達成を目指し、策定されたSDGsの期日まであと10年となりました。依然として世界は気候変動による大規模自然災害、食料・水不足、人権問題などといった社会課題の渦中にあり、これまで以上に深刻化している課題も存在します。全てのステークホルダーの皆様と共に持続可能な社会を実現していくためには、これらの課題にバリューチェーン全体を通じ、取組むことが重要です。
このような状況を踏まえ、ロームグループは2020年度に「パワー・アナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」という経営ビジョンを掲げました。「ONE ROHM」一丸となって、GC10原則を企業活動の基盤に据え、スピード力を持って社会課題の解決につながる製品を生み出すための改革を進めます。そして、ステークホルダーの皆様のご期待にこたえられる企業を目指してまいります。

株式会社エコリング 代表取締役 桑田 一成

桑田 一成の写真

私たちは「価値を見いだす使命共同体」を理念に掲げ、様々な物品にあらたな価値を施す買取事業を通じ、リユース文化を築きながら社会問題の解決を目指してきました。
エコリングの「リユース」とは、あらゆる物品が再利用される機会を創出し、可能な限りの製品寿命を延ばすことであり、これを使命としております。この私たちの事業活動が、大量生産・大量消費を抑制し、その結果として環境問題や貧困問題が緩和され、安心して暮らすことのできる持続可能な社会の創造に寄与できるのではないかと考えております。
エコリングは、リユース業界では数少ない国連グローバル・コンパクトへの賛同を表明した企業であり、リユース業界のリーディングカンパニーとして、これからも課題解決に向けた活動を進めてまいります。

八千代エンジニヤリング 代表取締役社長執行役員 出水重光

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八千代エンジニヤリングの社名の由来は、「千代に八千代に生き続け、未来永劫に渡って、人類社会のために貢献し発展してほしい」という願いです。当社は、創立より約60年、総合建設コンサルタントとして社会の安全と利便性の向上を目指し、社会資本整備に邁進してきました。
人口の増加、気候変動やエネルギー問題など、様々な社会課題が顕在化している先行き不透明なこの時代には、様々な事業の創出を通じて諸課題への「解」を生み出し、持続可能な社会を実現していくことが重要です。
当社は、2027年までの長期ビジョンとして「この世界に、新しい解を。」を掲げ、社会課題の解決やより良い社会づくりに向けて尽力しています。当社のこうしたビジョンや取り組みは、国連グローバル・コンパクトの理念や10原則に合致することから、2021年6月に署名・加入しました。千代に、千年先に続く未来のため、今後も持続可能な社会づくりに貢献できるよう取り組んでまいります。

株式会社SAKURUG 代表取締役 遠藤 洋之

遠藤 洋之の写真

サクラグは、「ひとの可能性を開花させる企業であり続ける」というビジョンのもと、クライアント、協力企業、社員、そして社員の家族、全ての関わる人に対して、その可能性を開花させたいという気持ちを持って、企業活動を行っております。
2021年には、D&Iの実現を目指す求人サイト「Sangoport(サンゴポート)」をオープンし、就職において社会的ハードルを感じている方々(性別、年齢、国籍などの面で)への転職サポートを開始いたしました。
今後は、既存事業はもちろんのこと、HR事業に更に力を入れ、ブロックチェーン領域、地方創生、グローバル展開など、多様な変化を続ける市場に対し、新しい価値を提供出来るようなサービスを展開してまいります。
国連グローバルコンパクトに参加するにあたり、「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野10原則を支持、実践し、持続可能な社会づくりに貢献できるよう、サクラグ社員一同、より一層力を尽くしてまいります。

テクノプロ・ホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 八木毅之

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テクノプロ・グループは、10年後のありたい姿からバックキャストして策定した中期経営計画「Evolution 2026」を、2022年6月期からスタートしております。併せて、私たちのパーパスを「『技術』と『人』のチカラでお客さまと価値を共創し、持続可能な社会の実現に貢献する。」と定義し、企業行動規範の刷新やサステナビリティ基本方針の制定をはじめ、経営理念の実現に向けた基盤やポリシーの整備と実践に努めております。

2021年10月、その一環として、国連グローバル・コンパクト(以降はUN Global Compactと略称)に署名し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの仲間にも加えていただくことになりました。パーパス主導で新たな未来をつくるうえで、UN Global Compactの4分野10原則を羅針盤とし、グローバルに事業を展開する国内トップクラスの技術系人材サービス企業グループとして、社会的責任を強く意識した経営を一層推進してまいる所存です。

テクノプロ・グループは、これまで培ってきたケイパビリティを更に磨き、本業を通じて様々な社会・環境課題に取り組むべく、ソリューション能力を高める「進化」の道を歩み、サステナブルな未来の実現に貢献してまいります。