グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

会員数:企業・団体

組織概要

後藤 敏彦理事メッセージ

VUCAの時代、発展のため参加して議論しようではありませんか

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皆様、こんにちは。 業務執行理事の後藤敏彦です。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)も2003年に国連広報センター内で細々と発足して以来20年強を経て会員数も600団体に迫ろうとしています。他業種にわたる大中小企業、NPOや学校法人等が参加するマルチ・セクター組織です。会員間のサステナビリティ研究分科会、明日の経営を考える会(AKK)や研修会、国際交流、年次シンポジウム等々、様々な活動をしてきました。年間を通しての各種研究分科会には3500名もの参加がある大きな活動団体になっています。これらの活動は今後とも質的にも量的にも発展していくと確信していますが、それらを推進することは理事の大きな役割であることは認識しており、2030年までの中期計画の具体策、推進策等も議論し実行しつつあるところです。
しかし、それだけでよいのか、規模や特性に見合った役割が期待されているのではないか、を問い続けることも理事の重要な責務と考えています。

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我々が活動する現代社会は培ってきた価値観、「人として自由・平等」という理念、別の言い方をすれば「人権」ですが、この理念の下で発展してきました。法人制度、特に株式会社制度が実質的に発展してきたのも産業革命以降で、この理念が基盤にあります。
人権は契約関係に伴う権利・義務の権利とは異なり生得の権利であり義務があるわけではなく、唯一、世界人権宣言29条に「すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う」とあります。 法人も様々な法的義務は当然として、(法)人格を持つ以上は当然のこととして人としての義務も負っていると考えます。なお、日本の人権認識は世界とは大きく乖離しているといわれます。国連グローバル・コンパクト10原則は世界認識としてほとんど人権事項であり、またGCNJが推進に大きな役割を担うSDGsもほとんどが人権に関わっています。

「VUCA:Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の時代」とタイトルに題しました。掲げた理念の下、現実の世界は混迷を極めています。であればこそ、構成員が自由・平等な社会構築維持に今までとは格段上の努力が極めて重要と私は考えます。しかし、一個人・一法人にとって具体的な行動は必ずしも容易なことでではなく、それぞれの置かれた状況、特に法人にあっては規模・業種等々により何をすべきか、は大きく異なるものと考えられます。

私は、GCNJはマルチ・セクターの特色を生かして議論をし、少なくも共通項はCollective Actionとして推進すべき役割を担うべきと考えています。

最後に、企業社会にはサステナビリティ情報開示の大嵐が吹き始めていますが、問われているのは開示の前提となる企業の在り方です。GCNJに参加して皆と議論し、共にサステナブルな社会構築と自他の発展を目指そうではありませんか。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 業務執行理事
特定非営利活動法人(NPO法人)サステナビリティ日本フォーラム代表理事
後藤 敏彦