グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

国連グローバル・コンパクト

(仮訳)
原則4 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである

強制労働および強制的労働とは

強制労働または強制的労働とは、ある者が処罰の脅威の下に強要され、かつ自ら任意に申し出たものではないすべての作業または役務のことを指します。これは、労働者に賃金その他の補償を提供してさえいれば、その労働が強制労働にも強制的労働にも当たらないということではありません。当然の権利として、労働は自由に提供されるべきであり、かつ労働者は確立された規則によって自由にその職を離れられなくてはなりません。

企業が強制労働と強制的労働について懸念すべき理由

強制労働は基本的人権の侵害に当たるだけでなく、技能や人材を育成したり、将来の労働市場を担う子どもたちを教育したりする機会を社会から奪ってしまいます。よって、強制労働による悪影響は、特に子どもをはじめとする個人だけに限られるわけではなく、社会や経済全般に及びます。人材の正常な育成を遅らせることにより、強制労働は生産性の水準を引き下げ、投資を不安定にさせ、経済成長を減速させます。仕事やその他の所得を生む活動の混乱によって生じる利益の損失は、稼ぎ手となるべき人々の生涯賃金を減少させ、家族全体に食糧、住居、健康管理の喪失をもたらす可能性が高くなります。

合法的に業務を行う企業は通常こういった方法を採用することはありませんが、請負業者やサプライヤーなど、他者との取引関係を通じて強制労働と企業が結びつくおそれがあります。よって、すべての使用者は強制労働の形態や原因、および、各種産業でそれがどのように起こりうるかを認識しておくべきです。

これまで、国も民間も強制労働の利用に関与してきました。国によって課される労働としては、公共事業への強制的参加や、イデオロギー的または政治的目的での強制労働の義務づけがあげられます。民間が利用する強制労働には、奴隷制度、債務労働または債務による奴隷的拘束、その他の強制という形態が取られることがあります。使用者は、強制労働が多くの形態を取りうることを認識する必要があります。強制労働状態を示す一般的特徴としては、労働に対する同意の欠如(強制労働への入口)と、処罰の脅威(ある者を強制労働につなぎ止める手段)があげられます。

企業にとっての戦略

企業は、自社が属するビジネスセクターにおいて強制労働が問題となっているか否かを判定する必要があります。世間から注目されるような事例は概して開発途上国で発生していると報告されますが、強制労働は先進国にも存在します。そのため、グローバルな問題として捉えるべきであると指摘することは重要でしょう。強制労働の原因を理解することは、強制労働に対して措置を講じる第一歩といえます。強制労働が発覚した場合、関係する個人の職を解き、代わりに適切な職を見つけられるように便宜とサービスを提供するべきです。強制労働の慣行撤廃を確保する一助として、一般的には職場とコミュニティでの行動を含めた包括的な一連の介入を行う必要があります。

企業にできること

職場において

進出先のコミュニティにおいて

(最終更新:2009年8月14日)

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