グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

国連グローバル・コンパクト

(仮訳)
原則2 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

加担

加担とは、一般的に別の企業、政府、個人、集団などが犯している人権侵害に関与することを指します。

人権の尊重には加担の回避も含まれていますが、これはつまり、企業が自社の直接的な事業活動以外によっても人権の享受を妨げかねないことを示しています。

ガバナンスが弱かったり人権侵害がはびこっていたりする地域では、人権侵害に加担するリスクが特に高まりかねません。とはいえ、加担のリスクはどの業種にもどの国にも存在しています。企業が人権について体系的な管理アプローチを採用すること、すなわち「デューディリジェンス」を実施することによって、リスクを認識、防止、軽減すれば、加担の疑いをかけられるおそれは低下します。
一般的に、加担は2つの要素からなっています。

企業がデューディリジェンスの実施などの人権に関する体系的な管理アプローチを採用し、人権侵害への加担のリスクを認識、防止してこれに取り組めば、加担の疑いをかけられるおそれは低下します。

加担の疑いは、企業が他者による人権侵害に関与したことによって法的責任を問われかねない状況でのみ生じるわけではありません。メディアや市民団体、労働組合などは、それよりもはるかに幅広い状況から加担の疑惑を抱きかねません。一般的に、企業が組織的に甚だしい人権侵害が起こっている地域に存在し、そこで税金を納めているという事実だけでは、その企業が人権侵害に加担していることにはならないという見方の方が適切といえます。しかし、一部の社会的アクターはこれとは異なる見解を取り、このような状況でのアドボカシーの役割を果たすよう、企業に対してロビー活動を展開することがあります。

加担の疑いは、数多くの状況で生じえます。

今日の問題

ビジネスの性質と範囲が変化するにつれ、人権問題はますます重要になってきています。それぞれのアクターが異なる役割を果たしているなかで、なぜ人権が組織的な問題として捉えられているのか、その現代的な要因について企業が認識しておくことは重要といえます。

企業にできること

効果的な人権方針を立てることは、企業が人権侵害への関与を回避する助けとなります。企業がそのような状況に陥ることを避けるには、下記を検討してみることも一案といえます。

加担の回避に特に役立ちうる行動としては、下記があげられます。

ツールやリソースを含む国連グローバル・コンパクトの人権原則を実践する方法についてさらに詳しく知りたい方は人権問題のページ外部リンク(英語)をご覧ください。

(最終更新:2011年1月10日)

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