ニュース 2023年
3月17日、SDGs推進円卓会議民間構成員は「SDGs実施指針の改定へ向けた提言」を首相に手交しました
更新日：～「SDGs実施指針の改定へ向けた提言書」のご紹介～
2023年3月17日、SDGs推進円卓会議民間構成員は、総理大臣官邸で「SDGs実施指針の改定へ向けた提言」を首相に手交しました。
この提言書は、2022年に2回開催され延べ300人以上が参加した「SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議」での議論を基に、SDGs推進円卓会議民間構成員と「パートナーシップ会議」のWG協力者によってつくられました。
日本の国家戦略として位置づけられている「SDGs実施指針」は、今年12月に改定を予定されております。今後は、SDGs達成年までの折り返しを向えた今年、実施指針改定に向けて、ステークホルダーが参画するプロセスを踏まえた、SDGsムーブメントの新たなフェーズとなります。
「SDGs実施指針」改定に向けては、秋頃にドラフトの公開とパブリック・コメントの実施が予定されています。
「SDGs実施指針の改定へ向けた提言」はこちらよりご参照ください。（PDF:1.2MB）
「SDGsで目指す未来社会のありたい姿」として共有された3つのポイント
・「誰一人取り残さない」、人権が尊重される社会
・「持続可能な経済・社会システム」への転換
・持続可能な平和の実現
具体的な提言の重点
・「SDGs推進のための基本法」を制定し、持続可能な成長へ向けて国際社会をリードすること
・政府の中心的な政策の中に、SDGsを具体的に位置付けること
・日本におけるターゲットの明示的設定を行うこと
・誰も取り残さない社会的包摂を実現すること
・人類共通の脅威である地球環境の危機を踏まえ、持続可能な社会への変革のためのビジョンの形成と共有を行うこと
・ビジョンに基づいた政策の形成・実施・評価を安定的に行える基盤の形成とステークホルダーの参画機会の拡大を行うこと
「日本におけるターゲットの明示的設定」とは、SDGsパラグラフ55が求めるように、SDGｓゴール・ターゲットを、具体的な国家計画プロセスや政策、戦略に反映していくこと」であり、特に、持続可能かつイノベーティブな経済政策の形成とそのための政策・社会環境の整備に関する計画が必要であります。
そして提言書では、「5つのP」に沿ったSDGs実施へ向けた詳細な内容を表しました。また、日本の実態に即してSDGsを評価し達成するための、200を超えるSDGsターゲットの案も示されました。