ニュース 2023年
【公開のお知らせ】子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン 2023年増補版
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一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンおよび公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン 2023年増補版」を公開しました。
高度化・複雑化するインターネット上の広告およびマーケティング活動は、とりわけ脆弱性の高い消費者である子どもに対してさまざまな影響を及ぼしています。日本広告審査機構（JARO）に寄せられるインターネット広告・表示に関する苦情は、テレビ広告・表示に関する苦情を上回っています 。
本ガイドラインは、企業の広告とマーケティングにおける子どもの権利の保護と子どもの健やかな成長への貢献を推進することを目的として2016年に策定された「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」に、最近のインターネット上の広告・マーケティングを取り巻く状況や課題を踏まえ、留意点などを追記したものとなります。
主な追加点
- 「インターネットを利用した広告及びマーケティングの留意点」の項目および解説を追加
- 広告の定義を昨今のインターネット環境を踏まえてより明確化
- 広告制作時に利用できるチェックリストを追加
「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン 2023年増補版」はこちらよりご覧いただけます。（PDF:1.3MB）
■「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン 2023年増補版」の背景
本ガイドラインは、企業の広告とマーケティングにおける子どもの権利の保護と子どもの健やかな成長への貢献を推進することを目指し、2016年に策定された「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」の内容を更新したものとなります。これは、2012年にユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレンが策定した「子どもの権利とビジネス原則」の原則6「子どもの権利を推進し、尊重するようなマーケティングや広告活動を行う」にフォーカスして、広告や消費者課題の有識者、NGO、企業、関連機関等から構成される委員会「子どもの権利とマーケティング・広告検討委員会」（座長：松本恒雄 一橋大学名誉教授／国民生活センター元理事長）で検討し、企業向けの実務ガイドラインとして発行したものです。
近年の技術の進歩に伴い、高度化・複雑化するインターネット上の広告およびマーケティング活動が、とりわけ脆弱性の高い消費者である子どもに対して様々な影響を及ぼしている状況を受け、「2023年増補版」でも2016年版と同様、委員会形式でインターネット上の広告およびマーケティングに関する留意点を中心に検討を重ね、策定しました。
■ガイドラインの目的
広告およびマーケティングに関わる幅広い関係者に対し、子どもに対する影響という観点から、広告・マーケティング活動のあり方を見直し、子どもの権利の尊重・推進に貢献する具体的な取り組みにつなげるよう促し、広告・マーケティング施策を検討する際の実用的なガイドラインとして活用されることを目指しています。