ニュース 2011年
シンポジウム日本を変えるCSR ～3.11東日本大震災を経験して～
更新日：東日本大震災は日本に、そして世界に様々な影響を及ぼし続けています。
これまで遠い国での問題として受け止めていた貧困や人権などの諸問題が、眼前にあ る社会的課題になってきました。
多くの企業・団体が課題解決に向け自らのリソースを活用し、出来る範囲の活動を 展開しています。しかしながら、個々が行う活動には限界があります。
価値観の変化やパラダイムシフトが起こる中、これまでの枠組みを超えてサステナ ブルな社会の実現にチャレンジしていくことが求められます。1 社・1 団体だけの活動 にとどまらず、自治体・NGO・有識者あらゆる立場の方の知恵と力を持ち寄り、個々 をつなげ、活動を線に、さらには面に空間にと広げ、大きな力に変えることにより、 根本の社会課題の解決を目指します。
1社でできる範囲は限られますが、共に手をたずさえて協働する「コレクティブアク ション」なら可能性は広がります。
連携を力に、そして世界へ。
- 日時：
2011年10月14日（金）13:30～17:30（終了後、懇親会） - 場所：
日本科学未来館（江東区青海2-3-6）7階 みらいCAN ホール - アクセス方法：
こちらをご参照下さい。 - 主催：
グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク - 後援：
国連広報センター - お申込み方法：
こちらにアクセスいただき、10月5日（水）までにお申し込みください。 - 定員：
約300名（応募者多数の場合は締め切らせていただきます。） - 費用：
無料（懇親会は会費2000円/人です。）
プログラム
| 13：30 ～ 13：35 |
開会の挨拶 グローバル・コンパクト・ボード・ジャパン 議長 有馬 利男 氏 |
|---|---|
| 13：35 ～ 13：40 |
基調メッセージ 「潘基文国連事務総長から日本へのビデオメッセージ」 |
| 13：40 ～ 14：10 |
基調講演 「変化する日本のCSR ～東日本大震災を経験して～」 武田薬品工業（株） 代表取締役社長 長谷川 閑史 氏 |
| 14：10 ～ 16：20 |
事例紹介 「復旧・復興への取り組み」 オリンパス（株）、（株）リコー GC-JN コレクティブアクション紹介 事務局 「省エネ・創エネへの取り組み」 ダイキン工業（株）、シャープ（株） GC-JN 会員事例紹介総括 事務局 |
| 16：20 ～ 16：50 |
休 憩 展示室にてGC-JN 会員事例紹介パネルを展示 |
| 16：50 ～ 17：20 |
パネルディスカッション 「復興期において企業が期待される役割とは ～企業の力を社会にどう活かしていくか～」 気仙沼市大島地区災害対策本部 本部長 白幡 雄児 氏 仙台大学 教授、東日本大震災復興構想会議委員 高成田 享 氏 （特活）難民を助ける会 理事長、立教大学大学院 教授 長 有紀枝 氏 イオン（株） グループ環境・社会貢献部 部長 泊 健守 氏 （株）クレアン 代表取締役 薗田 綾子 氏 モデレーター：グローバル・コンパクト・ボード・ジャパン メンバー 野村 彰男 氏 |
| 17：20 ～ 17：30 |
閉会の挨拶 グローバル・コンパクト・ボード・ジャパン メンバー 後藤 敏彦 氏 |
| 17：30 ～ | 懇親会 |
講師略歴
有馬 利男
国連グローバル・コンパクト ボードメンバー / グローバル・コンパクト・ボード・ジャパン 議長
富士ゼロックス株式会社 相談役特別顧問
1967年国際基督教大学教養学部卒業。同年富士ゼロックス（株）に入社。総合企画部長、米国ゼロックス・インターナショナル・パートナーズCEO、富士ゼロックス代表取締役社長を経て、2008年6月から現職。社長在任時に経営改革を推進する一方、「企業品質」コンセプトを打ち出すなど、CSR経営に尽力した。りそな銀行社外取締役を務めるほか、2007年7 月国連グローバル・コンパクトボードメンバーに就任し、CSRの普及に活動を広げている。
長谷川 閑史
武田薬品工業株式会社 代表取締役社長
公益社団法人経済同友会 代表幹事
1970 年3 月早稲田大学 政治経済学部卒業。1970 年4 月武田薬品工業株式会社入社、1993年12月TAP ファーマシューティカルズ（株）代表取締役社長、1995 年7 月TAP ホールディングス（株）代表取締役社長、1998年10 月医薬国際本部長（コーポレート・オフィサー）、1999 年6 月取締役就任、2001 年6 月取締役経営企画部長、2002年4月取締役事業戦略部長、2003年6月代表取締役社長、2011年4月公益社団法人経済同友会代表幹事。
野村 彰男
グローバル・コンパクト・ボード・ジャパン メンバー / 国際交流基金日米センター 所長
静岡県生まれ。1967 年、国際基督教大学（ICU）卒業と同時に朝日新聞社に入社。1970 年から東京本社政治部。首相番、野党、外務省、自民党などを担当した後、1979 年ワシントン特派員。1982 年に政治部に復帰し外務省、与野党、首相官邸などを担当ののち政治部次長、外報部次長、論説委員などを経て1991 ～ 1993 年、アメリカ総局長。1994 年、論説副主幹。1998 年、朝日新聞総合研究センター所長。2003 年～ 2005 年、国連広報センター所長。2006 ～ 2008 年、早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授。2008 年～ 2010 年、朝日新聞ジャーナリスト学校長。2011 年～現職。
白幡 雄児
気仙沼市大島地区災害対策本部 本部長
3.11東日本大震災の大津波被災の当日より大島地区災害対策本部長を務める。3,250名の命を守ることを第一とし、山火事消火、物資調達、避難所運営、不明者捜索、瓦礫の撤去復旧活動を進め、復興の足掛かりを模索中。震災前は、気仙沼大島観光協会副会長兼体験学習部会長として、体験学習立ち上げを総括した。34の体験メニューを開発し、当地を体験学習先進地に成長させた。また、大島地区振興協議会会長として気仙沼市と大島との架橋実現に尽力していた。
高成田 享
仙台大学 教授
1948年岡山市生まれ。東京大学経済学部卒。71年に朝日新聞社に入り、山形・静岡支局員、東京経済部員、アメリカ総局員（ワシントン）、経済部次長、アメリカ総局長（ワシントン）、論説委員などを務める。この間、1996年から97年にかけてテレビ朝日「ニュースステーション」キャスターも兼ねる。定年後にシニア記者として2008年1月から11年2月まで石巻支局長。2011年4月に仙台大学教授に就任。2011年3月の東日本大震災のあと、4 月から政府の復興構想会議委員。また、震災で親をなくした子どもを支援する「特定非営利活動法人（NPO 法人）東日本大震災こども未来基金」を立ち上げ、理事長になる。前橋国際大学客員教授、仙台白百合女子大学非常勤講師。農林水産省「太平洋広域漁業調整委員会」委員、農林水産省「鯨類捕獲調査に関する検討委員会」委員。
長 有紀枝
特定非営利活動法人 難民を助ける会 理事長 / 立教大学大学院 教授
早稲田大学政治経済学部で学士号、同大学院政治学研究科で修士号を取得後、外資系銀行勤務等を経て1991年～2003年まで難民を助ける会職員。この間、紛争地の緊急人道支援や地雷対策に携わる。2007年東京大学大学院「人間の安全保障」プログラムにて博士号取得。2006年～2011年までジャパン・プラットフォーム共同代表理事。2008年より難民を助ける会理事長、2009年より立教大学大学院教授。2011年より『外交』編集委員。著書に『スレブレニツァあるジェノサイドをめぐる考察』（東信堂）ほか。東日本大震災発災直後より支援活動に携わり、現在、福島県相馬市の復興顧問会議委員も務める。
泊 健守
イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部 部長
1959年大阪府生まれ。1981年関西学院大学卒業と同時にジャスコ（株）（現：イオン）に入社。衣料関連バイヤー、秘書室勤務などを経て2008年5月から現職。1992年慶應義塾大学経営管理研究科修了。最近では会社主催の被災地へのボランティア活動を主導する中で、企業のCSRについて再考する機会を得る。
薗田 綾子
株式会社クレアン 代表取締役
甲南大学文学部卒業。1988 年、女性を中心としたマーケティング会社（株）クレアンを設立。現在は地球環境をテーマとする出版物を手がけるともに、多数の一部上場企業のCSR報告書作成支援やCSRコンサルティングを展開している。環境省中央環境審議会臨時委員、グリーン・マーケットプラス研究会委員。チャレンジ25キャンペーン関連事業推進委員。「環境ビジネスウィメン―11人 成功の原点と輝く生き方」（日経BP社）を編集、「サステナビリティと本質的CSR―環境配慮型社会に向けて」（三和書籍）を監修。
後藤 敏彦
グローバル・コンパクト・ボード・ジャパン メンバー
NPO法人 サステナビリティ日本フォーラム代表理事
1964年東京大学法学部卒業、環境監査研究会代表幹事、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）代表幹事、社会的責任投資フォーラム会長、東京経済大学現代法学部非常勤講師、環境経営学会（理事）、地球システム・倫理学会（常任理事）、環境管理規格審議委員会・EPE小委員会委員・14005WG委員、日本環境経営大賞審査委員、等。
