グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

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ニュース 2021年

GCNJ Newsletter 2021年11月号

更新日:

本号では12月のエコプロ2021のお知らせ、また10月26日に開催しましたGCNJ年次シンポジウムのご報告を行います。最後までご一読ください。

エコプロ2021 主催者セミナー(12月8日 10:30-11:10) および ブース展示(12月8日-10日)

2年ぶりのリアル開催となり、GCNJもブース展示のテーマを一新いたします。GCNJ組織拡大の一環としての国連GC /GCNJ紹介、加えて初日の主催者セミナーとの連動性を重視し「CSR調達」普及拡大を目的とした、ゲーム紹介や体験コーナーも設けます。エコプロに来場の際は是非GCNJブースにお立ち寄りください。また、主催者セミナーも“CSR調達”そして、”ビジネスと人権”をテーマに実施します。サステナビリティ経営が求められる国際潮流の中で、環境と共に人権への関心が高まっています。企業がサプライチェーン全体の中でどのように取り組むのか、企業事例も踏まえながらセミナー全体で考えます。12月17日までオンライン掲載もされますので、是非ご覧ください。

開催報告

GCNJ年次シンポジウム(10月26日 14:00-17:00 ZOOM)

『資本主義の再構築 ~今企業は何をすべきか~「未来への羅針盤」 我々企業は2050年の社会をどう生きるのか』と題し、オンラインで2021年度年次シンポジウムを開催いたしました。
世界の気候危機が身近に迫り、予測不能な現代社会の中で、企業も今、長期ビジョンとして2050年を見据え、より大胆な行動変容を迫られています。本シンポジウムでは多摩大学社会的投資研究所教授・副所長(多摩大学大学院特任教授) 堀内勉先生をお迎えし、「2050年の社会に向けて、ビジネスリーダーが持つべき視点とは?」と題した基調講演をいただきました。
第2部ではWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)から2050年に実現すべき世界と企業の行動分野を展望した「ビジョン2050」を紹介しました。
第3部のパネルディスカッションでは、不二製油グループ本社株式会社 CEO補佐(GCNJ理事)河口真理子氏をモデレーターに迎え、株式会社ヴォンエルフ 代表取締役・株式会社Arc Japan 代表取締役 平松宏城氏、コモンズ投信株式会社 代表取締役社長 兼 最高運用責任者 伊井哲朗氏、損害保険ジャパン株式会社 取締役執行役員 酒井香世子氏、「未来への羅針盤」企画 参加者 阿保翠氏、江口健介氏にご登壇いただき、「2050年 社会の姿とは?」をテーマにそれぞれのお立場から見た2050年を語り、お互いの価値を認識し合いながら「2050年 社会の姿」を考察しました。なお、内容に触れた開催報告書を作成しています。後日、掲載しますのでそちらもあわせてご確認ください。
オンライン開催にもかかわらず360名もの方にご参加いただきました。ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

事務局長ごあいさつ

みなさん、こんにちは。GCNJ事務局長の矢部でございます。10月もあっという間に過ぎ、前半は「まだ残暑?」と思うほどの暑い日が続きましたが、中旬以降は突然寒い日がやってきて、薄手のコートを引っ張り出すくらいです。衣替えが全く追いついていません。日本は四季の美しさが大きな魅力だと思うのですが、夏から突然冬がやってきたみたいな気候で、これも気候変動の影響かと身をもって感じている今日この頃です。
さて、今月末よりCOP26がイギリスのグラスゴーで開催されます。日本政府は昨年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、本年4月には2030年度における温室効果ガスを2013年度に比べ46%削減するという極めて野心的な目標を掲げました。岸田首相も就任後初の外遊で出席を予定していると報道されていますが、日本政府にはCOP26での交渉において世界全体でのカーボンニュートラル実現に向けてイニシアチブを発揮して貰いたいと思います。また、COPの議題ではありませんが、議長が掲げる4つの重要課題、(1)石炭の段階的廃止の加速、(2)森林破壊の削減、(3)電気自動車への切り替えの加速、(4)再生可能エネルギーへの投資奨励 についても是非積極的に議論し、新たな目標設定に繋がる事を期待したいと思います。
一方、今朝(10/26)の日経新聞によりますと、国連気候変動枠組み条約事務局が発表した2030年温暖化ガス排出削減目標がパリ協定の目標に合致しているかを分析した報告書では30年時点での温暖化ガス排出量が10年比16%増になるとの衝撃的な指摘がされています。このままだと今世紀末には2.7℃気温上昇の可能性といわれており、パリ協定批准国には我々の子孫へ「サステイナブルな地球」を維持し、残していくためにもより一層の協力と目標達成の為の具体的アクションの策定、実施を強く求める必要があります。今回のCOP26はそのためにも非常に重要な役割を担っており、日本政府も昨年掲げた目標を確実に実現する為の具体策を企業と共に打ち出し推進して頂きたいと思います。また、GC署名企業の皆様には気候変動のイニシアチブへの参加など、積極的な取組みがますます活発になることを期待しております。