グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

新着情報 2020年

GCNJニューズレター第87号発行

更新日:

★Newsletter December 2020★

色鮮やかな木々の葉が目を楽しませてくれる季節になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?GCNJでは日本企業が激動の時代に目指す方向を考える際のガイドを若者と共に作成する、「未来への羅針盤構想」という企画を立ち上げ、11月末から本格始動しています。
12月は、ダイバーシティ推進を目的とした、WEPsローンチイベントが開催されます。本号ではイベントの開催ご案内や、会員の皆様へのご協力願い、開催報告をお届けします。どうぞ最後までご覧ください。(GCNJ事務局 庄司)

※年末年始の休業期間は、12/28-1/5 となっております。大変ご不便をおかけしますが、どうかご了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。
※GCNJ 会員数:正会員381 企業・団体(2020 年11 月27 日時点)

開催のお知らせ

WEPs ハンドブック ローンチイベントの開催について(12 月8 日 オンライン)

WE EMPOWER Japan とGCNJ が共同で作成している「WEPs ハンドブック」のローンチイベントを12 月8 日(火)14 時からzoom で開催いたします。WEPs 署名、未署名に関わらず、女性活躍やジェンダー平等を推進していしていく企業様にとって参考になるプログラムであり、またWE EMPOWER Japan にとっては最後の大きなイベントとなりますので、是非ご参加ください。
詳細と参加申し込みの方法は下記のURL からご確認ください。
https://ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=390

PRI セミナー(開催予定:1 月20 日午後 オンライン開催)

20 年1 月に開催し好評いただいたPRI 様との共催セミナーを21 年1 月にも開催いたします。
グローバルなサステナブルファイナンスの潮流、企業の戦略と企業年金活動・役割の関連性など、様々な立場の登壇者の皆様にお話しいただきます。詳細は後日、改めてお伝えさせていただきますので、ご予定いただければ幸いです。

開催報告

第9 回国連ビジネスと人権フォーラム(11 月16 日~18 日 オンライン)

「ビジネスと人権に関する指導原則」普及のため、2012 年から毎年ジュネーブで開催されていた国連ビジネスと人権フォーラムは今年オンライン開催されました。
今回はセッション数を25 に絞り、参加登録者にUN WebTVで配信しました。指導原則の策定から10 年、今回は次の10 年(2030 年まで)のロードマップを作るためのフォーラムと位置付けました。(UNGPs 10+ / Next Decade BHR)。
このためにUNWG は、広く社会・個人から意見の公募も行っています。目立ったものは、法的または義務的デューディリジェンス(mHRDD)と、国家と企業に救済(Remedy)へのアクセスの強化を求める発言でした。
国連GC のSanda Ojiambo(CEO)が、mHRDD の支持を表明しました。(UNGC サイトでもメディア公表)。初日にGC のSanda Ojambo(CEO)がCEO パネルのセッションに参加し、同セッションではビジネスリーダーが人権を尊重するという企業の願望と行動とのギャップを埋めるというテーマについて議論しました。
High Level Plenary とアジア地域のセッションがあったが、日本政府からの参加が技術的なトラブルで実現できず、後日別のセッションで外務副大臣がNAP ローンチのスピーチのビデオを公表されました。
全てのセッションは国連Web TV のRecent Video on Demand セクションよりそれぞれご視聴頂けます。
http://webtv.un.org/

エコプロOnline2020(11 月25 日―28 日)

エコプロOnline2020 の主催者セミナーおよびオンラインブースに、GCNJ が参加しました。主催者セミナーは、11 月25 日10:00-10:40 に開催されました。人権・ジェンダー・気候危機という3 つのトピックスについて、国際潮流と日本企業の取り組みを紹介しました。またオンラインブースでは、GCNJ の組織概要や、分科会やシンポジウム、セミナーなどの活動を紹介しました。主催者セミナーの模様は、12 月25 日までアーカイブ公開されています。
https://www.youtube.com/watch?v=lG43GW5mqkc&feature=youtu.be

第一回 GCNJ 未来への羅針盤構想(11 月27 日)

GCNJ は、激動の時代に日本企業がどこを目指して進めばいいのか、その羅針盤を若者と共に考える「未来への羅針盤構想」という企画を立ち上げました。第一回が11 月27 日にオンライン開催され、公募で集まった28人が参加しました。
有馬代表理事からの主旨説明、および、後藤理事からの講義ののち、参加者を4 チームに分け、チーム内でのディスカッションを中心に進められました。この企画で作成される「未来への羅針盤」は、2021 年2 月上旬ごろに会員向けにパブリックコメントを実施し、2021 年3 月末に完成する予定です。

事務局長からのメッセージ

11月末には、新型コロナ感染者数が、1 日あたり2 千人を超え、「第三波」襲来が確実と報道されています。皆様のご関係各位のご健康と安全を祈念申し上げます。
今、日本全体が一つになり、政府が掲げる「勝負の3週間」の中での諸対応を、適切に行う必要があります。GCNJ にも、国連大学本部ビルのガイドラインに沿って、基本在宅勤務を継続せざるを得ない状況にありますが、その中でも、様々な企業・団体からいただく情報や、日々の新規UNGC 署名・加盟の申込やお問い合わせ、我々の活動を通しての外部機関との接点は、従前に比較し、確実に増えています。
こうした中で、感じることは、市民社会・産業界が、このコロナ危機に立ち向かう中で、コロナだけではなく、気候変動、人権、教育といった様々な課題分野に、「持続可能」がキーワードとなり、社会の目・問題意識が向き、行動が起こりつつあるということ、いわば潮流の変化です。TV でもSDGsロゴ、カラーホイール、また番組での露出は一層頻繁になりました。菅総理の10月26日所信表明演説「2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロにする」から1ケ月後の11月25日には、「2050年CO2実質排出ゼロを表明した自治体は、175、人口に換算して8,206万人に達しました(環境省HPより)。「持続可能な社会の創り手の育成」を明記した、文科省・「新学習指導要項」は、2020年・小学校でスタートし、2021年・中学校、2022年・高等学校と続きます。
明らかに、持続可能な社会実現のためのオピニオンリーダーやアクターは、従来の一部の有識者や政府や企業のリーダー・実務者から、若者や若手の起業家、エシカルな消費者、さらに市民、地方を巻き込み、社会変革の大きな胎動となっています。このコロナ禍を契機に、地球規模の危機と真剣に向き合い、共に行動を起こす大切さを、この歴史転換点・2020年に刻み、次世代に残したい、年末を控え、強く感ずる毎日です。