グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

新着情報 2020年

「NAPステークホルダー共通要請事項」の公開

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2020年1月23日に開催された「NAPステークホルダー報告会」で、「ステークホルダー共通要請事項」が発表されました。NAP策定プロセスに参画してきた作業部会構成員・団体による5分野にわたる「共通要請事項」は、2019年11月に日本政府に提出されています。
今後、2020年2月頃、NAP原案がパブリックコメントに付され、2020年半ばには、日本国NAPが公表される予定です。

※略語(共通要請事項本文中)
・「NAP」→「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画」
・「人権DD」→「人権デュー・ディリジェンス」
・「NCP」→「各国連絡窓口」(OECD多国籍企業行動指針に基づき、同指針の普及、同指針に関する照会処理、問題解決支援のため、各国におかれている連絡窓口)

ステークホルダー共通要請事項(日本語PDF)(585KB) PDFリンク

ステークホルダー共通要請事項(仮訳・英語PDF)(719KB) PDFリンク

※ステークホルダー
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン,
日本経済団体連合会,
ILO駐日事務所,
中小企業家同友会全国協議会,
日本弁護士連合会,
日本労働組合総連合会,
ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム

※関連URL
ILO駐日事務所
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_735173/lang--ja/index.htm
ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム
https://www.bhr-nap-cspf.org/recommendation/commonrequests/