★ニューズレター2018年1月号★

皆さま、あっという間に1月も終わりになりましたが、遅まきながらあらためて新年のご挨拶を申し上げます。去年の2017年は、我々「ネットワーク・ジャパン」にとって大変チャレンジングな一年でした。2015年9月に合意されたSDGsの推進では、講演会やセミナー、タスク活動、勉強会など大車輪の活動でしたが、お陰様で大変力強い手応えを感じることができました。国連のGC本部が進めている新しい戦略と会費制度に関する本部との交渉・確認と、会員の皆様への説明会などこちらも大忙しでしたが、ありがたいことに、会員の皆様からは暖かいご支援の声を頂いており、また、新しい会費制度の予告の中で、新会員は順調に増え続けています。
そして今年の2018年、SDGsはこれまでの2年間の認知の段階を過ぎて、いよいよソリューションを実現し、SDGsのゴールをゲットする一歩を踏み出さなければなりません。また、新しい会員登録の締め切りの3月末に向けて、まさに「誰ひとり取り残さない」覚悟で、会員の皆様の疑問解消や社内説明のお手伝いなどに取り組んで参ります。
今年の干支の「つちのえ・いぬ 戌」は、漢字の「茂」と同義、樹木など大いに茂る年と言われます。しかし、茂る樹木の影になったところは日当たりも、風の通りも、水はけも悪くなります。企業にも同じことが言えるのかもしれません。ビジネスの成長の影に、過剰な残業や人権あるいは不正なプロセスなどが潜んでいないか、また、次なる成長の芽は生まれているのか、再点検してみてはいかがでしょうか？2018年が皆様にとって良い年となりますよう祈念いたします。

明けましておめでとうございます。
2015年にパラダイム・チェンジがありましたが、2017年はそれが具現化し出した年になりました。例えば、自動車産業にとって移行リスクの中のPolicy & Legal リスクは、英仏などがガソリン・ディーゼル車の販売禁止を打ち出したことで「リスク(=発生可能性)」ではなく、対応せざるを得ない「現実」となりました。自動車産業が100年間続いてきたビジネス・モデルの変更を迫られているのみならず、社会もモビリティの変更に伴う変革が目前に迫ってきています。
気候変動の影響を受け易いその他の業種にも次々とリスクの具現化が予想されます。
こうしたことから、シナリオプランニング/シナリオ分析が極めて重要になると考えています。金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が昨年6月に完成し7月のG20に提出した最終報告書「勧告」でもシナリオ分析を年間売上10億ドル以上の企業に求めています。
さて、シナリオプランニング/シナリオ分析の経験のある日本企業は皆無に近いのではないでしょうか。今すぐやるべきことは本社に横串を刺して「シナリオプランニング/シナリオ分析のために何をどのようにするか」の検討会を立ち上げることです。経営企画、財務、環境・CSR、IR等々による部門横断的検討会です。これはトップダウンでないと直ぐには立ち上げられないと思われます。３ケ月くらいの期限を切り、答申を出させることから始めるべきです。
世界は幾何級数的(exponential)加速度で動いており、周回遅れといわれる日本企業にとって最後の(?) キャッチアップ・チャンスかもしれません。

2018年も、世界各地でみられる異常気象、寒波や豪雨、突風、洪水、大干ばつなどのニュースとともに明けました。パリ合意から離脱した米国も天害続きで、トランプ政権も、世界に背を向けたままでいくか、いくぶんでも姿勢を軟化させるか、迷いが生じているに違いありません。TPP11がまとまったところで、いまになってTPPにも気があるふりを見せるなど、最初はバーンと強く出て世界を驚かせたうえで、状況に対応して政策転換の気配を見せる、政権発足当初からの手法ですから、じっくりお手並みを拝見するしかなさそうです。その間にもトランプ大統領にはロシア疑惑の捜査が忍び寄っています。
そのロシアでは3月に大統領選を控えています。プーチン大統領の再選が確実視されていますが、2000年の就任から数えると4期目となり今度の任期を全うすると２０年に及ぶ長期政権となります。日本水準での長期政権を目指す安倍首相が、首脳の信頼関係を頼みに懸案解決を迫っても、おいそれとは手の内を見せそうにない、手ごわい相手です。
目前に迫る平昌オリンピックをはさんでの韓国と北朝鮮のめまぐるしい駆け引き、それに気をもむ日米中の図式もどういう変化をみせるか、気になります。
ところで、2018年は「世界人権宣言」の採択から70周年の節目にあたります。人権は「グローバル・コンパクト」10原則の1と2にうたわれているだけでなく、他の労働や環境、腐敗防止の原則も、人々の働く権利や生きる環境、安全に生活する権利といった形で根底では人権につながります。
いまGCNJと会員の企業・団体が一番力を注いで取り組んでいる「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の17の目標についてもそれは言えます。目標のそれぞれが、つまるところ、ひとりひとりの人間にとってよりよき生活、よりよき人生につながるようにと目指す意味で、まさに「だれひとり取り残さない」目標なのです。
今年はグローバル・コンパクト本部（GCO）の新戦略を受けてGCNJの全メンバーが絆を固め直して前進する年です。がんばりましょう。

GCNJ会員数 263企業および団体（休会除く）
アソシエイト6企業

1月16日にIVY HallでSiemens Integrity Initiative: 腐敗防止コレクティブ・アクション・プロジェクトのワークショップを開催しました。当日は、企業、投資家、専門家等、約70名の方にお集まり頂きました。プログラムの最初に、基調講演１として経済産業省の後藤 慎平氏より外国公務員贈賄の防止についてのご講演を頂き、基調講演2としてベーカー＆マッケンジー法律事務所の西垣建剛氏より各国贈賄規制の動向と東京原則及び贈賄防止アセスメントツールの意義についてのご講演を頂きました。それに続くパネルディスカッションのセッションでは株式会社りそな銀行の松原 稔氏、ニッセイアセットマネジメント株式会社の井口譲二氏及び株式会社QUICK ESG研究所の中塚一徳氏をパネリストとしてお迎えし、投資家から見た企業の腐敗防止の取り組みとその情報開示についての議論を頂きました。プログラムの最後には、沖電気工業株式会社の柴田和佳子氏をファシリテーターとして参加者全員でのラウンドテーブル議論を行い、腐敗防止コレクティブ・アクション推進に向けたロードマップ作成のためのアイデアを出し合いました。

１月22日東京では4年ぶりの降雪の中、人権ライブラリー（浜松町）で、標記のセミナーを開催しました。2016年11月に発行した「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」を使って、実際に放映されたCMを見つめてみる斬新な勉強会。子どもの多くを学んで吸収できる「発達時期（特性）」と保護だけでなく自由な意見を持つ「自主性」を尊重することが、ガイドラインのベースとなっています。セミナーの具体的事例を考えるワークショップでは、アドリーガル・オフィス代表の林功氏（前・日本広告審査機構事務局次長）に、ガイドラインの中核である「広告表現に関する配慮事項」の解説を頂きました。

KPMGと国連グローバル・コンパクトは、SDGsの達成に向けた企業の取組みを支援するため、関連する多くのイニシアチブや企業事例を紹介するSDG Industry Matrix（産業別SDG手引き）を作成しています。
この度、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとKPMGあずさサステナビリティ株式会社の監訳・監修により、SDG Industry Matrix「ヘルスケア・ライフサイエンス産業」並びに「運輸・輸送機器産業」の日本語版を追加作成し、公開いたしました。皆様ぜひご活用ください。

今年度もSDGsへのお取組の調査の一環として、各企業・団体様へのインタビューを実施して参りました。このインタビューで伺ったお話を記事化し、GCNJオフィシャルサイト内にて連載を行っております。
現在、7社（オムロン様、キリンホールディングス様、ヤマハ様、住友林業様、帝人様、コニカミノルタ様、大日本印刷様）のインタビュー記事を公開しています。今後も続々と記事をアップして参りますので、ぜひご覧ください。

・Business sector 9,670（新規95社）
・Non-Business sector 3,165（新規31団体）