

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのテーマ別イニシアチブ紹介
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンでは、プロジェクトへの参画やイニシアチブの立ち上げなど、様々な活動を行っています。これらは持続可能で包括的な社会構築を社会に呼びかけ、それに向けた企業の活動を促進することを目的としています。
本ページでは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンがかかわる取り組みについて、概要と関連するツールをご紹介します。内容は、随時更新していく予定です。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン ジェンダー平等への取り組み
持続可能な社会のために、企業が女性の活躍推進に積極的に取り組むことは必須です。日本企業の皆さまに、女性のエンパワーメント原則(WEPs)※をご理解いただき、ジェンダー平等への取り組みの一助としていただきたく、「WEPsハンドブック」を作成しました。皆様の積極的な取り組みを期待します。
※WEPsイニシアチブについて、こちらもご参考ください。
WEPsハンドブックについて
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、より多くの企業や組織と共に女性のエンパワーメントを推進し、SDGs 達成の鍵となるジェンダー平等を実現するために、WE EMPOWER Japan と共同でWEPs ハンドブックを作成しました。このハンドブックは、WE EMPOWER Japan が3 年間のプロジェクト活動から得た教訓とノウハウの集大成であり、企業がジェンダー平等を経営戦略に統合し、事業、人事、多様なステークホルダーとの協働、働き方改革や新しい価値の創造、情報開示を通じて、具体的な成果を出していくために必要な実用的な情報とツールを提供することを目的としています。
#WeCommitキャンペーン
UN WOMEN/WE EMPOWER本部発信の#WeCommitキャンペーンは、WEPs署名企業や関連団体のトップが、WEPsのコミットを宣言したビデオメッセージをWEPsのウェブサイトやSNSに掲載し、WEPs推進の動きを広めていくことを目的としています。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのビデオメッセージを是非ご覧ください。
腐敗防止強化のための東京原則コレクティブ・アクション

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、国連グローバル・コンパクトの第10原則である腐敗防止活動の強化に取り組んでいます。その中心的活動として、国連グローバル・コンパクトと協働し、日本企業のコレクティブ・アクション推進に向けたプロジェクトを実施してきました。
本プロジェクトを通じ、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン会員企業や弁護士、投資家等の協力を得て、「腐敗防止強化のための東京原則」(添付資料1参照)及び「贈賄防止アセスメントツール」(添付資料2, 3, 4参照)を策定致しました。
日本企業の皆さまに、「東京原則」にご賛同いただき、腐敗防止の活動の一助としていただきたく、公表する次第です。皆様の積極的なご賛同を期待します。
賛同企業
「東京原則」コレクティブ・アクションの目指すもの
- 「企業がトップ自らのコミットメントのもとに腐敗防止に取り組み、その一連の活動について情報開示することが、企業のガバナンス力を高めるだけでなく、中長期的に企業価値向上につながる」という視点から、日本における「原則主義に基づくイニシアティブ」( 添付資料5 参照)の確立を目指す。
- 腐敗防止へのコミットメントを個社だけでなくコレクティブに示すことで、ビジネス環境の改善につなげることを目指す。
「東京原則」の背景と意義
近年、企業が腐敗防止の取組み状況を外部から評価される機会が増えています。日本では、腐敗防止の取組み状況に関する開示・説明が他国の企業と比べて一般的に遅れています。日本企業の誠実性やコンプライアンス姿勢は他国の企業と比較しても遜色なく、むしろリーダーシップを発揮できる余地が多分にありますが、情報開示が不十分ゆえにESG投資などにおける評価も低くなっている傾向にあります。「東京原則」への賛同を通じ、腐敗防止に関する取組みを、投資家・取引先を含む外部のステークホルダーに対し、より積極的に説明していく姿勢を表明することが有効であると考えられます。
「東京原則」への賛同が意味することとそのメリット
「東京原則」は、グローバル・コンパクトの第10原則(腐敗防止)の内容を米国、英国や日本の実務を鑑みて具体化したものであり、主要国のガイドラインに即した内容となっています。「東京原則」への賛同に際しては、基本原則の実施を将来的な目標として取り組むことを表明していただきます。企業が「東京原則」を実践する形で腐敗防止の取組みを行うことは、規制当局やビジネスパートナーから自社のコンプライアンスプログラムに関して理解を得るにあたって有益です。また、企業が「東京原則」に沿った腐敗防止の取組みの状況を積極的に開示することにより、機関投資家からの評価を高めることも期待できます。
「腐敗防止強化のための東京原則」への賛同・署名をご検討される企業の皆様は、事務局 までご連絡ください。
「贈賄防止アセスメントツール」について
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンでは、機関投資家と投資先企業との間の贈賄防止強化に向けたエンゲージメント・対話を促進し、かつ企業の透明性と持続可能性を高めるためのツールとして「贈賄防止アセスメントツール」を策定しました。「東京原則」に賛同される企業の皆様に対して、本ツールの活用を常にお願いするものではありませんが、ツールの活用はエンゲージメント対応や非財務情報開示などのコミュニケーションにおいて有用であると考えられます。
活動報告
添付資料
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添付資料1: 東京原則(116 KB)
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添付資料2: アセスメントツール序論(359.12 KB)
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添付資料3: アセスメントツール序論別紙(対照表)(83.24 KB)
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添付資料4: アセスメントツール本文 (100 KB)
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添付資料5: コレクティブ・アクションのタイプ (226.19 KB)
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Attachment : Tokyo Principles for Strengthening Anti-Corruption Practices (103 KB)
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Attachment : Anti-Bribery Assessment Tool (Introduction) (270.3 KB)
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Attachment : Anti-Bribery Assessment Tool (95.33 KB)
よくあるご質問
よくあるご質問の詳細は
こちら(124KB)
政府・国連機関との連携プロジェクト
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、国連グローバル・コンパクトの理念を日本で実現するために、会員と協力し、様々な政府の重要政策立案や国連機関との協働プロジェクト活動をしています。
ビジネスと人権に関する行動計画 NAP
日本政府は、ビジネスと人権に関する指導原則を支持し、2016年11月から外務省を中心に「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)」の策定を進めています。公表は、2020年秋の予定です。
2019年4月には、策定に向けた「諮問委員会」と「作業部会」という枠組みが設置されました。さらに、2019年7月には、5つの優先分野と、重点的な検討項目が14つ特定されました。そして、2020年2月に、原案を取りまとめています。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、諮問委員会に有馬 代表理事が、作業部会に氏家 事務局次長が参加し、NAP策定に貢献しています。
外務省関連ページ
ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会・諮問部会
※2020年10月16日にNAPが公表されました。(外務省Webサイト)
引き続き、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、ステークホルダーとしての対話、ビジネスと人権に関する諸課題に取り組みます。
SDGs円卓会議
日本政府は、SDGsに係る施策の実施について、関係行政機関が密の連携を取り、総合的かつ効率的に推進することを目的に、SDGs推進本部を内閣に設置しています。本部長は、内閣総理大臣です。
そして、その下で開催されているのが、SDGs円卓会議です。これはSDGs達成に向けた日本の取り組みを、関係者が協力して推進するために、意見交換を行う場として設けられました。行政,NGO,NPO,有識者,民間セクター,国際機関,各種団体等の関係者が参加しています。
有馬代表理事は、この円卓会議の構成員を務めています。
ナショナル・レジリエンス 懇談会 内閣官房
日本政府は、国民の生命と財産を守り抜くため、レジリエンスに関する総合的な施策の推進の在り方について、有識者から意見を得るナショナル・レジリエンス懇談会を開催しています。事務局は内閣官房です。
国連グローバル・コンパクトのボードメンバーであり、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの理事である呉 文 繍理事は、懇談会の構成員です。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン行動計画
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは会員の皆様と協調して「未来に向けた羅針盤」と題した行動計画の策定を進める予定です。
「2050年をどのように見据え、その中継点である2030年に、どのような課題設定を行い、どの方向に向かうか」「その中で自分はどのようにありたいか」をテーマに、中長期的な視点に立って皆様と議論し、日本を活性化するための方向性を提言したいと考えています。
2020年度中の策定を目指しています。策定次第、こちらでご紹介します。この計画が、持続可能で包括的な社会構築に向けた道しるべとなれば幸いです。