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社会課題への取り組み

UNGC10原則に関する会員企業の取り組み事例

  • 荏原製作所

    「環境保全に独占はなく、地域社会とともに生きる荏原」という第5代社長畠山清二の遺志を継ぎ、1989年に設立した畠山清二記念荏原基金により東南アジアの技術者を対象に2013年9月末までに234回のセミナーを開催してきました。

  • 住友林業

    住友林業では2009年4月から、Project EARTHの一環として、森林荒廃が進むインドネシアで植林を行い、「住友林業の家」の主要構造材の伐採から建築までに発生するCO2をオフセットしています。

  • サラヤ

    現在、世界では年間880万人もの5歳未満の子どもたちが命を失い、その原因の多くは予防可能な病気です。石けんを使って正しく手を洗うことで下痢性疾患や肺炎を予防し、100万人もの子どもたちの命が守られると言われています。

  • 大阪ガス

    2010年9月6日のGCJN関西分科会は、GCへの加盟促進の取り組みとして、オープン形式での見学会と都市緑化の先進事例紹介セミナーを、大阪ガスの関係会社である京都リサーチパークにて実施しました。

  • 東京海上日動

    東京海上日動では、お客様や保険代理店と協働して、保険商品を通じた「Green Gift」プロジェクトを展開。お客様に自動車保険等をご契約いただく際に、「紙(冊子)約款」でなく「Web約款(ホームページによる閲覧)」を選択いただいた契約1 件につき、同社がマングローブ2本の植林相当の金額を環境NGO等に寄付します。

  • NEXCO西日本

    NEXCO西日本では、高速道路の遮音壁に太陽光発電パネルを設置する日本初の取組により、日照を遮られにくい高速道路遮音壁の特徴を生かして太陽光発電を行っており、環境に優しい技術の普及(GC原則9)に積極的に取り組んでいます。

  • NEXCO西日本

    NEXCO西日本は(株)高速道路総合技術研究所(※)と共同で、道路建設予定地から採取した種子等を専用の圃場で2~3年かけて苗木を育成し、採取現場に帰してのり面を樹林化する技術を開発導入しています。

  • SOMPOホールディングス株式会社

    「SAVE JAPAN プロジェクト」は、SOMPOホールディングスの自動車保険のお客さまにご契約時、Web約款などを選択頂いたり、自動車事故の修理時にリサイクル部品などを活用いただいた際に、削減できたコストの一部を日本NPOセンターに寄付を行い、100以上の地域の環境NPO、NPO支援センター、日本NPOセンターと協働で、47都道府県の市民の皆さまが気軽に参加できる生物多様性の保全イベントを開催する取組みです。

  • 広友ホールディングス

    広友グループでは2010年10月20日から鹿児島県奄美大島において発生した大雨により被害を受けた被災地域を支援するため、当グループが所有する什器備品を中心としたレンタル備品689点を奄美市に寄贈。市役所内の備品としてご利用いただいています。

  • 富士通

    富士通グループでは、「富士通グループ・マレーシア・エコ・フォレストパーク」において、植林活動や植林後の補植など、熱帯雨林の再生活動を実施しています。

  • ニコン

    ニコングループでは、「赤谷プロジェクト」への支援を通じて生物多様性の復元のための科学的かつ実証的な森づくりを応援し、赤谷の森を題材とした次世代への環境啓発活動に取り組んでいます。

  • NEXCO中日本:サギとの共生

    NEXCO中日本グループでは生物多様性に配慮した「エコロード(自然環境に配慮した道)」づくりに取り組み、自然環境の保全に努めています。サギの生息環境を保護し、野鳥と高速道路との共生を実現しています。

  • NEXCO中日本:交通安全の啓発活動

    NEXCO中日本グループでは、お客さまに安全で安心してご利用いただける高速道路空間を提供するため、安全啓発活動に取り組んでいます。

  • コマツ

    わたしたちはCSR重点分野の一つとして「社会とともに発展する」を掲げています。2008年から認定特定非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会(JMAS)」と提携し、カンボジアとアンゴラにおいて対人地雷の被害で苦しむ地雷除去活動ならびに復興までのコミュニティ開発事業のプロジェクトを行っています。

  • NEC

    NECは人権尊重への取り組みの一環として、ICT(情報通信技術)によって、オーストラリアの先住民族の生活向上を支援しています。