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社会課題への取り組み

Women's Empowerment Principles (WEPs)

企業事例(2)株式会社資生堂

企業名 株式会社資生堂
事業内容 国内外化粧品事業、理・美容室向けの製品の製造・販売、フロンティアサイエンス事業、飲食業等
所在地 東京
UNGC署名日 2004年9月2日
WEPs署名日 2010年9月

1.【原則1】企業経営者のリーダーシップによるジェンダー平等の促進 / 【原則2】機会の均等・女性の参画・差別の撤廃:女性の活躍支援策
2.【原則4】教育とトレーニング:女性研究者への支援
3.【原則2】機会の均等・女性の参画:女性リーダーの登用

スキンケア製品でバングラデシュ農村女性をエンパワーメント

資生堂は、化粧品が持つ“化粧の力”で、世界中の人々を幸せにすることを目指しており、2011年に世界最貧国のひとつと言われるバングラデシュを初めて訪問し、タンガイル県の農村へのホームステイなどから、現地女性とその社会が抱える課題を調査してきた。現地での活動には、公的資金(JICA助成金)も活用し、現地ソーシャルビジネス企業(JITA)の協力のもと推進した。
現地では、家計や家庭内の物事の決定権は男性が握っており、特に農村では女性が外で働くことは好ましくないという慣習もあり、女性が自主的に判断したり行動したりすることはあまりみられない。
そのような状況にある農村女性たちも肌が健康で美しくありたいという意識は非常に強いものの、肌の正しいお手入れの方法や、正しい生活習慣を知る機会が少なく、高温多湿で強い紫外線を浴びる生活環境や、日常的に油や砂糖を多く含む食習慣などから、実年齢よりも肌の状態が老化している状況がみられた。
資生堂は、現地での使用環境や嗜好に合致した専用のスキンケア商品(ハラル対応)4種を開発し、お手入れや生活習慣を身につけられる啓発活動モデルも構築した。販売と啓発活動には、JITAが組織している農村女性販売員なども活用し、女性たちの収入増加と能力開発につなげるとともに、他の農村女性に対し働く女性のロールモデルを示すことができ、現地社会に好影響を与えている。

この活動は、資生堂が保有するノウハウを生かして現地の人たちが抱える社会活動を解決しながら、自社のビジネスの可能性の実現を目指す取り組みとして、国連開発計画(UNDP)が主催する「Business Call to Action(BCtA)」の活動として認められている。

女性研究者への支援

資生堂では、次世代の指導的女性研究者育成に貢献するため、自然科学分野を専攻する女性研究者への研究活動支援を行っている。科学技術分野での女性の活躍がいっそう重要となるであろう将来を見据えた支援活動の一環として、2007年度に「資生堂 女性研究者サイエンスグラント」を設立した。このグラントは、支援対象者をより広げるため年齢制限を設けず、研究分野も「自然科学全般」としている。さらに通常の研究助成では、助成金の使途が試薬や機器の購入などに限定されるところを、女性研究者がライフステージの影響を受けずに研究を継続することをサポートすべく、研究補助員の雇用費用にも充てることが出来るようになっている。
また、資生堂は、国内の女子中高生(中学3年~高校1年)を対象に理系進路選択支援活動も行っている。この支援活動は「女性の理系人材の育成」という、日本を支える未来の理系人材育成に貢献するために、2011年度より開始した。具体的な活動としては、資生堂の研究員など理系出身社員が講師となり、女子中高生に対し学問としての理科への興味を喚起するとともに、「理系を選択することで導かれる将来の選択肢の広さ・可能性」について、体験を踏まえたキャリア教育を行っている。この活動は理系の進路を希望する女子中高生にとって、夢の後押しにもつながっている。

女性の活躍支援策

資生堂は、男女共同参画に力を入れており、第3次男女共同参画行動計画において活動テーマとして掲げた「女性リーダーが恒常的に生まれる社内風土の完成」を具現化したアクションプランを策定し、仕事と育児・介護を「両立」しながら「キャリアアップ」ができる段階に到達することを目指している。
女性も含めた多様な社員がその能力を発揮し、それぞれが活躍するための風土醸成の一環として、「効率的な働き方への変革」や「女性社員の主体的なキャリア構築」をテーマとした「キャリアサポートフォーラム」を開催。さらに、2015年2月には、少子高齢化が進む中で、新たな両立の局面となってきている介護にクローズアップし、「仕事と介護の両立」をテーマとして「D&Iフォーラム」を開催した。
これと同時に、女性活躍の壁である長時間労働の是正と、社員のワーク・ライフ・バランス実現の観点から、全社的な取組みとして「生産性向上に向けた働き方の見直し※」を進め、その結果、女性社員のキャリア意識醸成が図れ、女性リーダー比率が、2015年4月時点で27.2%となり、計画策定前から飛躍的に伸びてきている。今後も、「2016年度中に国内資生堂グループにおける女性リーダー比率30%達成」の目標に向け推進している。
※「働き方見直し」は、全社消灯、定時退社デー等の実施を進めたことで、長時間労働者が減少し、時間外労働が半減するなど一定の成果を上げている。