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社会課題への取り組み

The CEO Water Mandate

企業事例(1) Nestlé S.A.

企業名 Nestlé S.A.
事業内容 飲料、食料品、菓子、ペットフード等製造・販売
所在地 スイス
UNGC署名 2001年2月20日
The CEO Water Mandate署名 2007年7月5日

1. 80年以上もの間、世界各地の自社工場で水管理システムの向上や水質改善、製品を作る過程における水の使用量削減を達成
2. ネスレが主要メンバーとなっている2030年水資源グループの活動を通じて、水不足解消や水質改善に取り組む政府に対し、水問題解決へ向けての実践的アドバイス
3. 国連グローバル・コンパクトCEO Water Mandateを提唱した企業の1つ

80年以上に及ぶ水質改善への地道な貢献

該当する6つの要素

直接事業(Direct Operation)、サプライチェーンと流域管理(Supply Chain and Watershed Management)

ネスレは1930年代初めに排水処理工場を初めて建設して以来、長期にわたり重要課題として水対策を講じてきた。その長年の世界的なサプライチェーンにおける、水管理改善のための取り組みに関するリーダーシップ、パフォーマンス、取り組みなどが認められ、2011年にストックホルム産業水大賞を受賞。同社は2001年以降、取水量総計を30%削減させ、製品1キロあたりの取水を7.6リットルから3.17リットルに改善し、2015年までにさらに10%の減少を目指している。また、ガーナにある港町・テマのネスレ工場に、220万米ドルを投じて現地の公営施設を改良した新しい排水処理施設を建設した。同施設は2010年に操業を開始し、現地の環境規制と同社独自の基準に応じて、自社工場だけでなく、近隣のネスレ配送センターの排水も処理している。コンゴ民主共和国の法律では、汚水処理タンクの設置しか義務付けられていないが、同国の首都・キンシャサのマギー(ブイヨンなどの調味用食品)工場では、ネスレの最新の排水処理施設が2011年10月より操業を開始するなど、同社は世界中で水質管理および改善に対して積極的に取り組んでいる。

出典

官民一体となった水問題解決に向けた取り組み

該当する6つの要素

直接事業(Direct Operation)、サプライチェーンと流域管理(Supply Chain and Watershed Management)、公共政策(Public Policy)

ネスレは2008年以降、世界銀行グループの一員である国際金融公社、マッキンゼーなどのメンバーで構成される2030年水資源グループ(WRG)でリーダーシップを取っている。WRGは2008年世界経済フォーラムにて立ち上げられ、2009年11月に代表的な報告書「水の将来を描く」を発行。この報告書では水問題解決のためのさまざまな手段や実践的なツールを提供している。WRGは政府に手頃なコストで水不足を克服できることを証明し、試験的なプロジェクトを通して政府の水問題への優先順位設定・開発戦略の支援を行っている。これらのプロジェクトはインド、パキスタン、南アフリカ、ヨルダン、メキシコおよびモンゴルで行われている。例えば南アフリカは2011年、ダボス会議でWRGとパートナーシップを締結した。南アフリカ共和国の水・環境問題担当エドナ・モレワ大臣は「更なる経済成長と適正な雇用の創出という目標を達成するためにも、水資源を効率的に管理し、水を賢く利用することで水不足を回避できると考えています」と述べている(d, p.8)。同国のモーセルベイにあるネスレ工場で2010年までに水消費を50%削減するという取り組みを行ったことなどが、同大臣からも評価されている。このような企業の水問題に関する取り組みは、政府との協働により、さらなるプロジェクトの発展および水課題の改善へとつながることが期待される。

出典