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グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンについて

一般会員からのメッセージ

アサヒグループホールディングス株式会社  代表取締役会長兼CEO 泉谷 直木

泉谷 直木

企業は社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに寄与するべきである、とのコフィー・アナン前国連事務総長の呼びかけに賛同し、当社は2002年6月にグローバル・コンパクトの支持を表明し、参加いたしました。

企業も社会の一員であり、さまざまな立場の方々と深く関わりながら事業を営んでいます。したがって、経営・事業戦略を推進していくなかで社会への責任をきちんと果たし、社会との共生を図っていくことは大前提です。そうした意味で、グローバル・コンパクトの考え方は、あらゆる企業活動の土台と位置づけています。CSRを果たすことは、企業にとって今、最大のテーマといえます。

坂口電熱株式会社  代表取締役社長 蜂谷真弓

蜂谷真弓

国連グローバル・コンパクトの「運動」のありかたは、弊社の創業者精神、社是、経営理念と合致するもので、2004年1月にGCに参加しました。企業規模に関わらず、その企業ならではの確固たる企業理念なり経営哲学があれば、そこから発生する企業価値を探究し、かつ常に社会の要請に応えていくことで、大変意義ある取組みが可能となります。

サステイナブルな世界の実現と、日本が真に魅力的で尊敬されうる国でありつづけることに貢献する、それこそが企業価値であり、働くひとの幸せにも通じるのではないでしょうか。日本発のCSRメッセージを発信する場としても、GCにより多くの企業が参加していただくことを期待しています。

日産自動車株式会社  社長兼最高経営責任者 カルロス ゴーン

カルロス ゴーン

世界が急速に変化する今、グローバル企業には、販売や業績の枠を越えた果たすべき責任があります。企業には、事業を行うあらゆる地域の経済・環境・社会の問題解決に寄与する力があります。国境を越えて事業を行うグローバル企業は、現代の大きな課題を把握・解析し、正しい方向へ導く変化を促すことができます。

日産はグローバル企業として、環境、安全、そして会社の中核にあたる自動車事業を通じてご提供できるソリューションを中心に、価値を創造する事業戦略に専念しています。社会や環境問題を解決できるのは、科学、知識、革新、そして責任感溢れる社員や市民による意欲的な活動です。国連グローバル・コンパクトをはじめとする様々な協力関係を通じて、日産は自らの役目を果たします。私たちは優れたビジネスと、優れた企業市民を目指し、持続可能性の実現に力を尽くすことをお約束します。

セイコーエプソン株式会社  代表取締役社長 碓井 稔

碓井 稔

エプソンは「世界の人々に信頼される会社となること」を経営理念に謳い、グローバルに事業を展開しています。世界の人々からの「信頼」を得るには、グローバル・コンパクトの普遍的な考えに基づいた行動が必要不可欠です。当社は、グローバル・コンパクト(GC)の10原則に賛同し、2004年7月に正式参加、2005年に責任あるグローバルな企業市民としてGC10原則を反映した「企業行動原則」を制定し、経営理念を具現化して世界の人々から信頼されるためのエプソン社員の行動を明文化しました。現在当社は、2015年度における“ありたい姿”をイメージした長期ビジョン「SE15」の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいます。お客様のため、社会のために“なくてはならない会社”を目指し、努力を続けてまいります。

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株式会社資生堂  代表取締役 執行役員社長兼CEO 魚谷雅彦

前田新造

資生堂グループは、「美しい生活文化の創造」を企業使命として、100年先もステークホルダーのみなさまに愛され続ける企業となるための中長期戦略「VISION 2020」を2015年度からスタートしています。私たちが提供する先進的な商品やサービスによって、世界中の人々の一生が、より美しく心豊かなものとなるよう共に歩んでいくことを目指しています。

資生堂は2004年9月に、地球規模の課題を克服するために、企業が政府、市民社会とともにそのリーダーシップを発揮すべきという「国連グローバル・コンパクト」の創設理念に賛同し、参加を表明しました。さらに、2010年9月には、「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に署名し、女性が社会的にその力を発揮できるような労働環境・社会環境を整備することへの強い意思を国内外に示しています。

資生堂グループは、さまざまな社会課題に対し、本業を通じて取り組むことで、未来まで続くサステナブルな国際社会の実現と発展のため、社員一人ひとりが高い倫理観と使命感を持って100年先も輝き続けることをめざしてまいります。

日本製紙株式会社  代表取締役社長 馬城 文雄

馬城 文雄

紙は、情報の媒体や包装といった様々な機能を果たすことにより、人々の暮らしを支え、文化の発展に寄与してきました。日本製紙は、紙の安定供給を通じて社会に貢献することを事業活動の基盤としています。紙は、原料となる森林資源を通して地球環境と深く結びついており、一方で世界には、気候変動や生物多様性をはじめとした、グローバルな規模で深刻化するさまざまな社会的課題が存在しています。この解決には、企業がより広い視野を持ち、社会と連携・協力することが求められています。当社は、ローカルから地球規模までの社会的課題解決の道標ともいえる国連グローバル・コンパクトへの支持を表明し、2004年11月に参加いたしました。社会と連携・協力しながら自社の取り組みを推進し、社会の持続的発展を目指してまいります。

住友化学株式会社  代表取締役社長 十倉 雅和

十倉雅和

当社は、地球規模の課題解決には国際機関との連携が重要であると考え、2005年1月に日本の化学会社として初めて、国連グローバル・コンパクト(GC)に参加、2011年11月にはGCへの貢献度の高い企業・団体で構成する「国連GCリード」に発足メンバーとして加盟しています。化学産業には、新しい機能や材料の創出を通じて、環境問題をはじめとする地球規模の課題を解決するために、これまで以上に大きな役割を果たしていくことが期待されています。当社は住友の400年にわたる歴史の中で受け継がれた「自利利他 公私一如」の考え方に表されるように、社会や公益との調和を重視した事業活動を行っており、2016年11月には、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を指標にして製品や技術を認定する独自の制度「スミカ・サステナブル・ソリューション」をスタートさせました。住友化学グループは、「新しい価値を生みだし、提供しつづけることによって、企業価値を向上させ、人々の豊かな暮らしづくりや、私たちの社会や地球環境が抱える問題の解決に貢献」することをCSR基本方針に掲げ、SDGsの目標達成にも貢献してまいります。

株式会社博報堂DYホールディングス  代表取締役社長 戸田裕一

戸田裕一

博報堂は「生活者発想」をフィロソフィーに、企業や社会の皆さまのパートナーとして、経済や社会を活性化し、豊かな生活文化を築くことを目指してきました。 そして、社会課題への取組みについては、社員一人ひとりが持つクリエイティビティや、 仕事を通じて培ってきたナレッジやスキルを活かしていくことで、その役割を果たしたいと考えております。 グローバル・コンパクトの10原則は生活者と社会の幸せを守るものであり、博報堂は2005年に広告業界で最初に署名、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンにおける活動を継続してまいりました。 今後も社員一人ひとりが10原則と、「生活者や社会を幸せにすること」を目指した自社のCSR理念をよく理解し、社会的責任を一層自覚して行動するよう促し、持続可能な社会の成長へ貢献してまいりたいと考えております。

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フルハシEPO株式会社  代表取締役社長 山口直彦

山口直彦

フルハシEPOは、常に「木」と共に生き、「人と地球」の成長・発展のため環境経営事業を展開しており、企業活動そのものが、社会貢献に結びつくよう常に意識し活動しています。

GC10原則を反映したCSR活動のため、当社は「グリーンジャパンプロジェクト」立ち上げ、3つのCSR基本方針『社会とともに』『環境とともに』『社員とともに』を掲げ活動を行っております。私たちは、今後も一層、企業・地域の環境配慮活動のより良きパートナーとして邁進し、共に発展していきたいと願っております。これからも「地球環境と未来の子供たちのために」持続可能な社会の構築に、たゆまぬ努力を続けてまいります。

NEC  代表取締役 執行役員社長 新野隆

遠藤信博

NECは、「C&Cをとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します」という企業理念のもと、情報通信技術(ICT)の活用により、「安全」「安心」「公平」「効率」という4つの価値の提供をとおした社会課題の解決に努めています。

当社は、グローバル・コンパクトが定める「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の原則を踏まえた「NECグループ企業行動憲章」を制定し、従業員への徹底を図るとともに、取引先とも協力してその実践に取り組んでいます。また、CSR経営の一環として、SDGs達成に貢献すべく、「平和で公正な社会づくり」や「気候変動への対策」などに役立つICTやサービスを、お客さまや社会の声を起点に磨き上げていきたいと考えております。

NECグループは、従業員一人ひとりが、高い倫理観と自助の精神を持ってコンプライアンスを徹底し、持続可能な社会の実現をめざしてまいります。

SOMPOホールディングス株式会社  取締役社長(グループCEO)櫻田 謙悟

櫻田謙悟

SOMPOホールディングスグループは、損害保険、生命保険、アセットマネジメント、ヘルスケア、リスクコンサルティングなどの幅広い事業を通じて、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献していくことを目指しています。

近年、ボーダレス化が進む地球上で複雑にからみあう、環境、貧困、人権などグローバルな社会的課題がますます顕在化しており、課題解決に向けた企業のリーダーシップへの期待が高まっています。このような状況において、国連グローバル・コンパクトは今後重要な役割を果たしていくと考え、署名を行いました。

引き続きSOMPOホールディングスグループは、保険事業で培ってきたリスクマネジメントや予防のノウハウを活かし、社会的課題の解決に向けた具体的なソリューションを提供するとともに、さまざまなステークホルダーの皆さまとの未来に向けた積極的な対話を通じて、企業としての社会的責任を果たし、レジリエント※で持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

※ レジリエント:弾力性のある柔軟な回復力を備えた、強靭な

大日本印刷株式会社  代表取締役社長 北島義俊

北島義俊

DNPの前身である「秀英舎」の舎則に「文明の業を営む」という記述があります。これは1876年の創業当時、最先端の活版印刷の技術を用いて欧米の思想や技術を広く国民に伝え、日本の近代化に貢献したいという志を表したものです。それから137年が経ちますがその志は変わることなく、DNPは印刷技術を核にして常に社会の発展に貢献する価値創造に努め、幅広いステークホルダーから信頼される企業であり続けたいと考えています。
グローバル進む現代においては これまで以上に世界のさまざまな社会課題に向き合い、真摯に対応していくことが重要になってきていると考えています。
DNPは2006年7月に印刷業界で初めてGCへの賛同を表明した企業として、これからも課題解決に向けた活動を進めてまいります。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ  取締役社長グループCEO 佐藤康博

佐藤康博

<みずほ> は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を認識し、積極的かつ円滑な金融仲介機能の提供に努めるとともに、世界規模で解決すべき課題に向き合い、グローバルな総合金融グループとしての役割を果たすべくグループ統一的に取り組みを進めています。

持続可能な社会を目指す国連グローバル・コンパクトの精神は、「みずほの企業行動規範」の趣旨とも合致しており、 <みずほ> は今後もグローバル・コンパクト10原則の実践に努め、社会の健全な発展に貢献することで、「良き企業市民」としての役割を果たしてまいります。

凸版印刷株式会社  代表取締役 金子眞吾

金子眞吾

トッパンは、「企業理念」「経営信条」「行動指針」からなる「企業像」を実現することこそがトッパンの社会的責任であると定義づけています。国連グローバル・コンパクトは、トッパンが目指すこの「企業像」の実現と合致することから、2006年9月に参加し、10原則の支持を表明しました。

トッパンは、創業以来、「印刷テクノロジー」を軸に事業展開を行うことで、企業理念に掲げた「情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことにまい進してきました。国連グローバル・コンパクトが目指す持続可能な社会を実現していくためには、社会が抱える問題、即ち社会的課題を、事業を通じていかに解決していくかが求められます。トッパンは、今後とも「印刷テクノロジー」を駆使して社会的課題の解決の一助となる取り組みを行い、「社会から信頼され、尊敬され、そのうえで強い企業」になることを目指していきます。

大阪ガス株式会社  代表取締役会長 尾崎 裕

尾崎 裕

大阪ガスは、お客さまと時代が求める先進的で環境にやさしい新たな価値を創造し続けるとともに、より高い水準のCSRを実践することで、ステークホルダーの皆さまにとって「なくてはならない」存在であり続けたいと考えています。

この考えに基づき、2007年6月には日本の公益事業者として初めてグローバル・コンパクトに参加しました。また、2009年度からは当社グループの取り組みを見える化する「CSR指標」を策定し、目標に対する達成度を公表するなど、公正で透明な事業活動を通じてさらなる企業価値の向上を目指します。

今後とも、エネルギー事業者として安定供給・保安確保の責務を果たしながら、グローバル・コンパクトの定める10の原則に則り、諸施策を着実に実行し、暮らしとビジネス、社会に貢献する企業として、さらに進化していきます。

株式会社ニコン  代表取締役兼社長執行役員 牛田一雄

牛田一雄

ニコングループは、社会の基盤を支える事業や人々に感動をもたらす事業にかかわっており、これまでお客様や社会の信頼と期待に誠実に向き合い、ニコンの個性ともいえる光の可能性で、世界に貢献してきました。最近では、SDGsの国連での採択が象徴するように、世界ではさまざまな課題が深刻な状況にあり、企業が果たすべき社会的責任は益々大きくなっていると感じます。

ニコングループは2007年に国連・グローバルコンパクトに賛同し、10原則の支持を表明しております。そして、これらの10原則をニコングループのCSR重点活動テーマの中に組み込んで着実に実践しています。

今後も、企業理念である「信頼と創造」のもと社会の持続的発展に貢献できるように努めてまいります。

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株式会社タムロン  代表取締役社長 鯵坂司郎

鯵坂司郎

タムロンは、レンズづくりを通じて、産業の「新しい眼」を創造し、喜び、感動、を創り出し、社会や環境に貢献できる企業を目指しています。事業展開の中で、真のグローバル企業として必要な人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関する国際的なイニシアチブ「グローバル・コンパクトの10原則」が当社の方向性に合致していると考え、2007年8月に参加しました。この原則はCSR活動の根幹であり、その精神を当社の「行動宣言」や「行動指針」などにも反映し、CSR活動を着実に実践しています。

今後共、サステナブル経営に努め、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

株式会社クレアン  代表取締役 薗田綾子

薗田綾子

1988年に設立したクレアンは「輝く笑顔があふれる地球の未来を創造する」ことを理念に、持続可能な社会実現のため、CSRを推進しています。今までに延べ400社以上の企業のCSRレポートの制作支援やCSRコンサルティングを行いながら、情報開示やコミュニケーションを推進し、マネジメントレベルにまでアプローチしています。国家以上に影響力が大きいグローバル企業が変わることが持続可能な社会実現のための近道だと考えているからです。

2010年はCOP10の年ですが、未来社会に向けて、生命のつながりや人間のつながりを再認識し、心の豊かさや目に見えないものに重きを置く価値観に転換する重要な時期です。これからの行動を変えれば、未来はきっと笑顔あふれる社会に変えられると信じています。

株式会社三井住友フィナンシャルグループ  取締役社長 宮田孝一

宮田孝一

金融機関は、決済や預金・貸出を通じた金融仲介といった公共性の高い業務を営んでおり、重要な社会インフラ機能を担っています。三井住友フィナンシャルグループは、金融機関を中核とする複合金融グループとして、「社会の公器」としての役割を強く認識し、社会全体の持続的な発展に向けて積極的な役割を果たしていく責任があると考えています。

三井住友フィナンシャルグループは、2007年12月より「グローバル・コンパクト」に参加し、人権・労働・環境・腐敗防止にかかる10原則への支持を表明しています。持続可能な社会実現と国際的な問題解決のための協調的なイニシアティブである「グローバル・コンパクト」の考えを継続的に取り入れ、社会から最高の信頼を獲得し、質の高いCSR活動を展開していくことを展望しています。

三井化学株式会社  代表取締役社長 淡輪 敏

淡輪 敏

三井化学グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する。」ことを企業理念として定め、経済・社会・環境の3つの分野におけるバランスのとれた経営を目指して、社会の皆様とのコミュニケーションを大切にした様々な取り組みをおこなっています。また当社は責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決していこうという趣旨に賛同してグローバル・コンパクトに署名いたしました。気候変動、エネルギー問題、資源・食糧問題など社会的課題が山積しています。当社はこうした状況をリスクと機会ととらえ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて、今後とも社会的責任を果たしていきます。

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株式会社 タムラ製作所  代表取締役社長 田村直樹

田村直樹

タムラ製作所は1924年の創業以来、世界で評価される優秀な製品を世の中に提供することを使命として事業を展開してまいりました。創業者から脈々と受け継いできたタムラのDNAは現在「タムラグループミッション」に形を変え、グローバルの全社員で共有されています。国連GCの10原則の思想は、我々のそのミッションを行動指針として具体的に表現するものであり、我々は深くこれに賛同し2008年9月に加入いたしました。経済のグローバル化、新興国の台頭が進む中、我々も更に非日系顧客の比率を高めること、また同時に国籍に依らずグローバルに活躍できる人材を積極的に登用していくことを中期の戦略目標にしております。当社グループが国連GCに加入していることは、我々のその戦略を世界の皆様へ伝える力強いメッセージになるものと確信しております。

コマツ  代表取締役社長(兼)CEO 大橋徹二

大橋徹二

コマツは建設機械や鉱山機械、林業機械等の本業を通じて、社会課題の解決に取り組んでいます。また事業を展開する地域で、機械保守・操作やものづくり技能の伝承を行い、雇用につながる地域人材育成にも貢献しています。このように、本業のビジネスをグローバルに展開することそのものが、コマツにとってのCSR活動です。

コマツでは「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である」と考えています。国連グローバルコンパクトの掲げる原則や、「コマツの行動基準」を初めとしたルールを遵守し、自らの事業を発展させながら、お客様や社会に必要とされる存在であり続けたいと考えています。

住友林業株式会社  代表取締役社長 市川晃

市川晃

住友林業グループの事業の根幹にあるのは、「公正、信用を重視し、社会を利する事業を進める。」という、創業以来の「住友精神」です。この精神を300年以上も脈々と受け継ぎ、地球環境と、そして社会と共生しながら事業経営を行ってきました。国連グローバル・コンパクトが提唱する10原則の趣旨は、その精神に通じるものであり、掲げられた理念を実践することにより、グローバルに事業を展開する企業としての社会的責任を果たしていきます。住友林業グループは、50年先、100年先を見据える長期的視点で、再生可能で人と地球にやさしい、自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

IDEC株式会社  代表取締役会長兼社長 舩木俊之

舩木俊之

IDECグループは、創業以来、“企業の発展を通じて社会に貢献する”ことを、経営の基本方針のひとつとしており、長年の安全関連製品の開発実績に基づく「安全の普及」と、環境配慮型製品の開発、普及などによる「地球環境保護への貢献」を、CSR活動の中心に据えております。

当社は、2009年2月に国連グローバル・コンパクト(GC)に参加いたしました。GC参加企業としてGC10原則に賛同し、他の参加企業・団体とのネットワークを強め、グローバルな視点からCSR活動を理解し、貢献することを目指しております。今後も、GC10原則に沿ったCSR活動を継続的に実践し、企業の社会的責任を果たすための取り組みをより一層充実させてまいります。

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株式会社日立製作所  代表執行役執行役社長 中西宏明

中西宏明

新興国を中心に都市化が進むなど、技術や経済の発展が人々の生活を豊かにしています。一方、地球環境問題、貧困格差、資源を巡る争いなど、様々な社会課題が顕在化し、世界秩序も大きく変わろうとしています。こうした変化は、私たち企業に新たな挑戦とイノベーションを促してくれます。日立は、この経営環境の変化を機会と捉え、知恵を出し合い、未来を切り開いていくことが使命だと考えています。日立は創業以来100余年、日本や各地域の社会課題の解決に挑戦して参りました。グローバル化が進む中、日立は国連グローバル・コンパクトの一員として、社会イノベーション事業を軸に、国連ミレニアム開発目標にある地球社会の基本課題の解決に貢献していきます。

DOWAホールディングス株式会社  代表取締役社長 山田政雄

山田政雄

DOWAホールディングスは、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理の5つのコアビジネスで、素材の生産からリサイクルにいたる独自の循環型事業を築き上げています。DOWAが広げる環境・リサイクルの「環(わ)」は、地球環境の課題に対し、果たすべき社会的貢献そのものであると考え、今後も一層の充実に努めます。

私たちは、国連グローバル・コンパクトの国際的な普遍原則を踏まえ、本業を通じた環境分野での社会的課題の解決や、社会貢献活動の推進に取り組んでいきます。

双日株式会社  代表取締役会長 加瀬豊

加瀬豊

双日は、会社設立以来「双日グループは、誠実な心で世界の経済や文化、人々の心を結び、新たな豊かさを築きつづけます。」を企業理念として掲げ、世界各地の経済・産業の発展に貢献する事業に取り組んで参りました。

現在、私たちが重点的に取り組んでいる資源事業の拡充や環境・新エネルギー事業の強化は、資源の枯渇、地球温暖化、食糧問題、貧困問題といった社会的課題に深く関係するものです。これらの分野で社会的課題の解決に資する事業を構築し、地域社会と私たちの持続的な発展につなげることは、国連グローバル・コンパクトの10原則の実践であり、私たちの使命であると考えています。

サラヤ株式会社  代表取締役社長 更家悠介

更家悠介

サラヤは、「世界の衛生・環境・健康に貢献する」をメインテーマに、手洗いを基本とする感染予防のための商品とサービスなどをご提供しています。またサプライチェーン全体の環境・生物多様性の保全に注力し、業界をリードしています。RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)に日本で最初に参加、ご家庭用の石鹸・洗剤にはRSPO認証油を100%使用しています。

2010年よりウガンダでの「SARAYA 100万人の手洗いプロジェクト」キャンペーンも続けています。アフリカでは、手洗いで予防することができる感染症は多く、100万人の子供たちの命が救えると言われています。最近では、アルコール手指消毒剤や医療器具の自動洗浄機の普及、医療関連感染予防の専門家の育成など、JICAやウガンダ保健省と協働して、サラヤ・イーストアフリカがアフリカの医療衛生の向上に貢献しています。

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株式会社荏原製作所  代表執行役社長 前田東一

矢後夏之助

1912年に創業した荏原製作所は、現在、「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献する」とした企業理念の下、荏原グループとして風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業の三分野でグローバルにビジネスを展開しています。 荏原グループは、社会の一員として国内外のステークホルダーとのより良い信頼関係を築き、グローバルに事業を展開する企業が自ら実践する基準として、2009年6月にGCに賛同、支持表明を致しました。GCの10原則を実践し、持続可能な成長を社会とともに実現するグローバル企業となるための取り組みを、一歩一歩着実に進めて参りたいと思います。

公益財団法人日本サッカー協会  会長 田嶋幸三

田嶋幸三

日本サッカー協会(JFA)は、スポーツの楽しさと喜びを原点にすること、選手にとっての最善を考えること、オープンかつ誠実な姿勢で公正を貫くこと、成長への高い志と情熱で挑戦を続けること、関わりのあるすべてを大切に思うことを、それぞれ「エンジョイ」「プレーヤーズファースト」「フェア」「チャレンジ」「リスペクト」の言葉に込め、サッカーファミリーの価値観(JFAバリュー)として共有しています。これらはサッカーの現場だけでなく社会生活を営む上でも重要な要素であり、国連グローバル・コンパクトの10原則にも符合するものだと考えています。

サッカーはグローバルなスポーツです。社会に与える影響力も決して小さくありません。JFAは「JFAバリュー」を行動の原点に置き、サッカーを通じて社会が抱える課題に真摯に取り組みます。また、予測可能な課題に対しても、先延ばしすることなく率先して取り組み、持続可能な社会の実現に力を尽くしてまいります。

レンゴー株式会社  代表取締役会長兼社長 大坪 清

大坪 清

環境に優しい包装材である段ボールを発祥とする当社は、“Less is more.”をキーワードに、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージづくりを通じて、お客様の商品の価値を高め、「物の流れ」を最適化することで社会に貢献してまいりました。あらゆる産業の全ての包装ニーズ応える『ゼネラル・パッケージング・インダストリー=GPIレンゴー』として、これからも「グローバル・コンパクト」が提唱する10原則を全面的に支持するとともに、その精神を尊重しながら企業市民としての責任を果たしてまいります。

同志社女子大学  学長 加賀裕郎

加賀裕郎

創立者新島襄は130年以上も前に女子教育の重要性を説き、同志社に女子教育機関を設立しました。以来、本学はキリスト教主義、国際主義、リベラル・アーツを教育理念とし、良心をもって知識、能力を運用し、社会の礎となって活躍する、自立した女性を育むことをめざしています。 現在は京都御所のすぐ隣の今出川、関西学研都市エリア内に位置する京田辺の2キャンパスに 5学部10学科、約6,300名が学ぶ女子総合大学となっています。 今後、国連GC10原則を支持・遵守するための具体的な施策を検討し、実施することによって、大学としての社会的責任を果たし、環境問題をはじめ国際社会の持続的発展に貢献していきたいと考えています。

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西日本高速道路株式会社  代表取締役社長 石塚由成

石塚由成

NEXCO西日本グループは、重要な社会インフラである高速道路ネットワークの建設・管理などの事業を行い、社会に貢献するグループを目指しています。

お客様、地域社会、社員などのステークホルダーとの共栄をグループ行動憲章に掲げ事業遂行しています。この行動憲章が、国連グローバルコンパクトの基本原則に合致していることから2009年12月に署名し、10原則の実践に取り組むとともに、ジャパンネットワークの一員としてその活動に積極的に参加しています。

今後も、高速道路事業者として「安全・安心・快適」な道路空間の提供に努め、すべてのステークホルダーから信頼されるよう事業運営をしてまいります。

株式会社 電通  代表取締役社長執行役員 石井 直

石井 直

電通は、2009年12月に「国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」に加入し、当社のCSR基本理念である「電通グループ行動憲章」と合わせて、グローバル・コンパクトの10原則をCSR活動の指針とさせていただいております。当社の事業領域は国内外で多岐にわたりますが、私たちが社会の中で共存発展していくためには、世界各地で働く社員ひとりひとりが企業人であると同時に、社会のメンバーの一員であるという意識を持ち、その責任を果たすことが大切だと考えております。

100年を超える歴史を持つ当社にとって、先人から受け継いだものを次世代に繋ぐために、持続可能な成長は欠かすことが出来ない経営視点であります。そのためにも、今日の社会において、当社ならではの創造的な価値を社会に提供させていただきながら、他の企業の皆様と共に、GCNJの一員として活動していけることを誇りに思います。

ニッセイエブロ株式会社  代表取締役 亀田修平

亀田修平

ニッセイエブロは、「つたえる、つながる。」をモットーに、いつもお客様にとって最適なコミュニケーション活動を創造している企業です。当社がご提供するコミュニケーション活動を通じて、人と社会との信頼関係が、より良い方向へとつながっていくことを理想と考えています。

ローカル企業である当社のグローバル・コンパクトへの参加は、社員一人一人がグローバルな視点を持ち、グローバル・コンパクトが提唱する10の原則を中心に社会に対し高い関心を持ち、責任ある行動を実践していくためです。これにより、「小さくとも地球規模で存在意義を発揮できる企業」を目指してまいります。私たちは、グローバル・コンパクトの理念を当社CSR 活動に反映させ、今後更にCSR 活動を強化してまいります。

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社  代表取締役会長CEO 森 捷三

森 捷三

グローバル・コンパクトの10原則を実現するのは、組織であり、そこに所属する人です。私たちのビジネスも人財や組織に関する課題解決に貢献していくことを使命としており、グローバル・コンパクトが目指す社会像を世界共通のものとして広め、私たちが出来ることを実行していくことは責務であると考え、2010年3月に加入いたしました。 当社は、創業時から「人や組織がその持てる力を最大限に発揮できるようにお手伝いします(Helping People and Organization becoming as much as they can be.)」というミッションを掲げ、人財開発のプロフェッショナル集団として、世界40カ国でビジネスを展開している「日本最小の世界企業」です。

世界企業として、自らグローバル・コンパクトの10原則を実現に向けて行動するとともに、今後も持続可能な社会づくりに貢献できるよう人財開発を通じて、課題解決に取り組んでいきます。

株式会社三菱総合研究所  代表取締役社長 大森京太

大森京太

三菱総合研究所は、「英知と情報に基づき社会へ貢献」を経営理念に掲げ、時代を先取りし、社会・地域・企業の持続的な発展と豊かな未来社会を、お客様と共に創造する「未来共創」を事業ミッションとしております。

当社がCSR経営・活動を通じて目指している未来社会像は、「世界に貢献し尊敬される社会」「多様な個性と創意により持続的発展を遂げる社会」「安心して心豊かに暮らせる社会」であり、国連グローバル・コンパクトの理念や10原則に合致することから、2010年4月に署名・加入いたしました。CSRは当社にとってすべての事業の原点であり、社員全体に浸透しているスピリットでもあります。

私たちは高度な専門家集団であるという特徴を活かし、幅広い分野の豊富な知見をもとに、持続可能な社会作りに向けた課題解決に取組んでまいります。

沖電気工業株式会社  代表取締役会長 川崎秀一

川崎秀一

OKIグループは、企業理念“OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”をCSRの根幹としております。商品・サービスを通して社会に貢献するため、グリーンITの推進などに取り組むとともに、国連グローバル・コンパクト(GC)の10原則をふまえて制定した「OKIグループ企業行動憲章」および「OKIグループ行動規範」をグループの全役員・社員に徹底し、事業活動における環境保全やモノづくりを支える生産拠点の適正なマネジメントなど、責任ある経営に努めてまいりました。 2010年5月にGCに参加したことを契機に、これまで取り組んできたCSR活動をさらに強化し、GCのめざす持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

広友ホールディングス株式会社  代表取締役社長 梅木孝夫

梅木孝夫

広友グループは創業より50年来、「全社一丸となり 顧客を創造し 社業発展、進歩を図り 社会に貢献する」を企業理念とし、レンタルやその周辺サービスを中心としたビジネスを基軸に、お客様満足度の向上と新たな付加サービスの提供に努めてまいりました。

国連グローバル・コンパクトの10原則は「社会への貢献」を掲げる当社の理念と合致した指標であり、企業市民の責務と考えます。すべてのステークホルダーの皆様より、「値打ちのある評価をしていただける企業であること」を目指し、循環型社会の実現に向けて積極的に貢献するとともに、持続可能な社会の成長に寄与してまいります。

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錦城護謨株式会社  代表取締役社長 太田泰造

太田泰造

錦城護謨におけるCSRとは、人づくりであると考えています。人づくりとは、ルールを作って守らせるという事ではなく、自らが考え、正しい選択を取れるようになる事であります。そのために弊社は社訓として4つの心というものを掲げています。4つとは、“素直、謙虚、情熱、勇気”であり、これを同時に持つような人であって欲しいというものであります。一人一人がそれを持つ事ができるようになる事(一人一人の成長)が社会貢献へとつながっていくと考えています。国連グローバル・コンパクトの一員として加入させて頂いた事を誇りに思うと共に、それに恥じないように日々邁進していきます。

住友生命保険相互会社  取締役 代表執行役社長 橋本雅博

橋本雅博

「生命保険」は、お客さまの人生に寄り添い、支えていくことで成り立っている事業であり、住友生命の使命はこの生命保険事業を通じて「持続可能で豊かな社会」づくりに貢献することだと考えております。

国連グローバル・コンパクトが提唱する10原則は、まさにこの持続可能で豊かな社会を築いていくための原理・原則です。当社はその理念に賛同し、2008年7月に国連グローバル・コンパクトに署名し、10原則の考え方を当社の「CSR経営方針」や役職員の行動規範である「住友生命グループ行動憲章」にも反映しています。

当社はこれからもステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを重視しながら、社会の一員として様々な社会的課題の解決に貢献していくことを目指し、CSR活動を積極的に推進していきます。

アステラス製薬株式会社  代表取締役社長(CEO) 畑中好彦

森 俊三

科学技術の進歩を患者さんの価値に変えて届けること、アステラスは研究開発型のグローバル製薬企業として、そこに企業としての存在価値があると考えています。当社は2011年に国連グローバルコンパクト(GC)への支持を表明しました。GCへの署名は、アステラスの経営理念、「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」、を実現するためのCSR経営の推進を後押しするものです。市場のみならず社会においても意義ある存在として受け入れられることを目指し、GCの10原則を経営戦略に組み入れ、その順守・実践にむけての努力を継続していきます。

一般社団法人 ボランティアプラットフォーム  代表理事 福島慎之

福島慎之

ボランティアプラットフォーム(ぼらぷら)は、「世界中の困難な状況にある人々や子供たちを支援する、貧困などの抑制を受けずに誰もが自分の人生を選択できる世の中にすることを目指す」というビジョンの下、日本一、世界一の支援プラットフォームの構築を目指し信念と戦略を持って国際協力を推進するNGOです。

従来から国際協力の課題である効率性と継続性を、ITとソーシャルビジネスを活用することで打開することに挑戦しており、持続可能性と責任あるビジネスを推進する国連グローバル・コンパクトの重要性を非常に感じております。

世界規模の問題を解決するには、様々なアクターがお互いの強みを活かしながら、立場を超えて協力する必要があると考えております。ぼらぷらは2013年9月に日本のNGOとして2番目に国連グローバル・コンパクトに署名いたしました。国連や政府、様々な企業と協調し、より良い社会を実現するためのイノベーションを起こすべく、これからも尽力してまいります。

東京海上ホールディングス株式会社  取締役社長グループCEO 永野毅

永野毅

東京海上グループは、保険事業を中心とする事業活動を通じて、世界各地のお客様に「安心と安全」を提供し、豊かで快適な社会を実現していくことを経営理念に掲げています。また、人権・労働・環境・腐敗防止に係わる「国連グローバル・コンパクト」は、東京海上グループの経営理念・行動原則と通じることから、2005年から加入しています。

東京海上グループは、「国連グローバル・コンパクト」を踏まえ、様々なステークホルダーの皆様との対話・協働のもと、世界各地において気候変動をはじめとする社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現へ向けて行動してまいります。

キリンホールディングス株式会社  代表取締役社長 磯崎功典

磯崎功典

キリングループは2005年に国連グローバル・コンパクトに署名して、グローバルな企業活動の中で社会的責任を果たすことを表明し実行しています。 グループとして社会的責任を果たし、持続的成長に向けて、グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」10原則をはじめ、事業として重要度が高く、ステークホルダーから取組みが期待されている重点テーマを設定し、取組みを推進しております。

今後はグローバル企業の一員としてSDGs実現に向けて、より一層環境・社会の課題を意識し、事業を通じた取組みを進めてまいります。

国際基督教大学  学長 日比谷潤子

日比谷潤子

本学はキリスト教の精神に基づき、世界人権宣言の原則の下、国際的社会人としての教養をもって、神と人とに奉仕する有為の人材を養成することを目的としています。そのため、新入生は入学時に世界人権宣言を遵守することを宣誓するよう求められます。国連グローバル・コンパクトは国連と企業・団体との間の取組ですが、国際基督教大学がこれに参加したのは、本学の理念、および開学以来60余年にわたって築いてきた歴史がグローバル・コンパクトに盛られた10原則と軌を一にしていると判断したからです。企業・団体の活動の核は人間であり、その人間を育てることが大学の使命である以上、グローバル・コンパクトの精神は、大学に対して深く訴えるものを持っています。

花王株式会社  代表取締役社長執行役員 澤田道隆

澤田道隆

花王は創業以来、「よきモノづくり」を通じて、清潔・健康・美の分野において世界の人々の豊かな生活文化の実現に貢献することをめざして事業活動を行なってきました。この事業活動を支える基本の価値観として「正道を歩む」という言葉を掲げており、この考えを日々、実践していくための企業行動指針を制定しています。2005年にグローバル・コンパクトへの支持を表明して以来、10原則をこの企業行動指針に盛り込み、グループ全社員への啓発のため国内外で研修を行なっています。2013年7月には「花王サステナビリティステートメント」を発表し、事業活動を通じて社会のサステナビリティに貢献するという方向性を明らかにしました。今後もグローバル・コンパクトの10原則を踏まえ、国際的な規範や基準を遵守しながら、「利益ある成長」と「社会のサステナビリティへの貢献」の両立を図ってまいります。

朝日新聞社 代表取締役社長 渡辺雅隆

渡辺雅隆

グローバル化や技術革新によって、私たちの暮らしは目まぐるしいスピードで変化し、社会は複雑化しています。国内外が直面する社会的な課題を解決することは、一筋縄ではいきません。朝日新聞社は「ともに考え、ともにつくるメディア」として、より良い明日をつくるのに役立つ総合メディア企業へと進化することを目標に掲げました。課題の解決策をともに探る報道(ソリューションジャーナリズム)を強化するとともに、さまざまな事業を通じて課題解決をめざす方々をつなぎ、協力の輪を広げていくことに力を入れていきます。
 朝日新聞社は2003年に国内の報道機関として初めて国連グローバル・コンパクト(GC)に参加し、活動を続けてきました。今後も、世界共通の課題や「GCの10原則」に関するメッセージを発信していきます。

株式会社メンバーズ 代表取締役社長 剣持忠

剣持忠

メンバーズは大手企業さま向けのデジタルマーケティング支援業務という本業を通して、持続可能で心豊かな社会創りに貢献したいと考えております。具体的には、社会的課題を本業で解決する会社の方が消費者から支持される世の中になること、CSV経営を実践することで成長する会社が増えることの実現に貢献することを目指しています。そのために、調査指標を開発し、CSV経営の方がより高いビジネス成果を得られることを実証してまいります。
並行してメンバーズ自身も、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現する経営指針“超会社”のもと、本業を通して社会的課題の解決に貢献いたします。引き続き、国連グローバル・コンパクトの一員として、本業を通して社会課題解決に取り組んでまいります。