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グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンについて

理事会員からのメッセージ

住友商事株式会社 | 代表取締役社長 中村邦晴

中村邦晴

住友グループが400年にわたり脈々と継承してきた「住友の事業精神」を表す言葉の一つに、「自利利他公私一如」、すなわち、「住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、社会を利するほどの事業でなければならない」という考え方があります。

この考え方はCSRそのものであり、「常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献する」、「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」という住友商事グループの経営理念につながっています。つまり、当社グループにとってCSRとは、経営理念を実践することにほかならず、それは健全な事業活動を通じて果たしていくものであり、社会的課題の解決に向けて、さまざまなステークホルダーと対話しつつ、企業の立場から何ができるか、何をすべきかを考え、事業戦略として立案し、実行するものと捉えています。

当社グループは、2009年3月にグローバル・コンパクトに署名し、10原則の支持を表明しました。経営理念と価値観を共有する10原則を尊重し、「住友商事グループらしい」やり方で、「住友商事グループならでは」の価値を創造しながら、社員一人ひとりが高い志と高潔な倫理観を持って仕事に取り組むことで、すべてのステークホルダーから「さすが住友商事グループ」と認められる企業グループ、すなわち、”Be the Best, Be the One”を目指したいと思います。

キッコーマン株式会社 | 取締役名誉会長/取締役会議長 茂木友三郎

茂木友三郎

キッコーマンはしょうゆ及びその関連商品の製造・販売をグローバルに展開しているのに加え、東洋食品卸事業も世界にネットワークを張り巡らせています。さらに、日米での健康食品事業やアジア・オセアニア地域でのデルモンテ事業を推進すると共に、世界4カ国で研究開発体制を整備しています。今後も食と健康の分野でグローバル展開をさらに推し進めてまいりますが、これに伴い国際社会に対する社会的責任がますます大きくなることも認識しています。

2001年、責任ある企業市民であるための活動の一環として、キッコーマンは国連の提唱するグローバル・コンパクトに日本企業としてはじめて署名しました。グローバル・コンパクトは、グローバリゼーションが進展する中でそのマイナス部分を出来るだけ少なくし、健全なグローバリゼーションを進展させようという考えに基づき、アナン前国連事務総長のリーダーシップのもとではじめられたイニシアティブであり、キッコーマンはこれに賛同しました。

国際的に認められた規範を遵守し、社会的責任を果たしていくことは時代の要請であり、今後ますますグローバル・コンパクトの重要性は高くなっていくと思います。日本でグローバル・コンパクトへの関心が高まっていることは大変喜ばしいことで、さらに多くの企業あるいは団体がグローバル・コンパクトに賛同され、署名されることを期待しています。

富士ゼロックス株式会社 | イグゼクティブ・アドバイザー 有馬利男

有馬利男

世界は今、かつて経験したことのない文明史的な一大変革期に直面しています。
パラダイムシフトが進む中、企業が従来からの経営モデルに固執していては、将来に向けてサステナブルでないことは明白です。

私は、国連グローバル・コンパクトの活動は、社会や人などの新しい経営価値と事業性を統合することを通じて、21世紀型の真に競争力のある経営モデルを生み出していくという挑戦でもあると考えています。

国連グローバル・コンパクトは各企業やNGO、国連の諸機関が協業し、社会課題や経営課題を解決するための極めて有効なプラットフォームです。

少しでも多くの日本企業が世界的な枠組み作りに参加いただき、サステナブルな企業経営と新たな企業価値の創造に向かっていただきたいと願っております。

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MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 | 顧問 秦喜秋

秦喜秋

MS&ADインシュアランス グループの中核事業である損害保険は、多くのお客さまから保険料を預かり、万一、事故や災害で損害をこうむった場合に保険金を支払うという「相互扶助」を基本とする事業であるため、公平で公正な運営が求められます。このため、MS&ADインシュアランス グループではCSRについて、すべての事業運営の品質を向上させることであるととらえています。CSRに取り組む決意を示すため、2004年6月に日本の金融機関として初めてGCに参加しました。

私自身は昨今、企業の経営者として、地球環境の保護のほか、地域社会・国際社会への貢献全般において、グローバルプレーヤーとして果たすべき役割を認識して本業に活かすことを、より重視するようにしてきました。また、自社の取組みを踏まえた提言を通じて、国内企業の取組みのレベルアップに貢献しなければと考えています。「ボード・ジャパン(GC-BJ)」の一員となったのは、こうした思いからです。

企業経営者が自らの時間を割いてGC-BJに参画することによって、各企業の姿勢をより明確に社内外に示すことができ、各企業の自律や取組みのレベルアップを図ることができます。また、経営者同士が顔を合わせて論議することにより、企業間のコラボレーションや全社一体となった行動が生まれる可能性が飛躍的に高まります。団体としてのプレゼンスを高めることが、ジャパン・ネットワークの求心力を高めるとともに、海外のネットワークの活性化にもつながると考えています。

株式会社富士メガネ | 代表取締役会長(社長兼任) 金井昭雄

金井昭雄

当社は社員のボランティアで組織された訪問チームにより1983年から事業の専門性を活かした眼鏡の寄贈を通じて海外難民の視力支援活動を開始しました。翌1984年から国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の公式要請と全面的支援を得て活動を継続しています。ローカルの一民間企業によるささやかな国際貢献活動ですが、UNHCRのような国連機関と世界で最も長期間に亘る良好な協力関係を構築して参りました。

コーポレート・パートナーシップのパイオニア的事例として評価を受けています。グローバル・コンパクトが掲げている様々なグローバルな課題に取組むにあたり、企業間の連携と国際機関との良好な協力関係の樹立が益々望まれているように思われます。

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伊藤忠商事株式会社 | 代表取締役社長 岡藤正広

岡藤正広

伊藤忠商事は「豊かさを担う責任」というミッションを掲げ、より良い未来の創造を目指すことを企業理念としています。グローバル・コンパクトの目的である、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、持続可能な成長を実現するという考え方は当社の目指す企業像と合致しているため、2009年4月にグローバル・コンパクトに参加しました。本業の企業活動を通じて社会や環境に貢献するという当社の方針に基づき、グローバル・コンパクト10原則の遵守と実践に努めています。

具体的な施策のひとつとして、2007年度よりサプライチェーンにおけるCSR実態調査を継続的に実施しており、2009年には「伊藤忠商事サプライチェーンCSR行動指針」を策定しました。現場主義を重視し、主要なサプライヤーを訪問調査することにより、実態把握と改善を推進しています。

変化の激しい時代において、我々総合商社がこれまで培ってきた経営資源は、国際社会の中でますます重要になるものと捉えています。当社は、それぞれのビジネスの現場で社会の声を聞き、時代の流れや経済環境の変化に柔軟に対応しながら、社会的課題の解決に資するビジネスの展開を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、さらに積極的に取り組んでまいります。

三井物産株式会社 | 代表取締役社長 安永竜夫

安永竜夫

私たちを取り巻く社会には、地球温暖化や生物多様性の維持などの環境問題、人権問題といった課題や、人口増加に伴うエネルギー・水・食料等の資源・素材の需要増加、電力・交通・通信等のインフラ整備や教育・医療・介護等の基礎的サービス向上など、さまざまな社会ニーズが存在しています。

三井物産の企業使命とは、ステークホルダーの皆さまと日々対話を重ねる中で、このような課題やニーズを的確に把握し、事業活動を通じた当社ならではの価値創造を通じてそれらを解決していくことであり、こうした考えのもと、当社は2004年10月に「国連グローバル・コンパクト」の支持を宣言しました。

同年に「CSR基本方針」、2007年12月には「サプライチェーンCSR取組方針」を策定し、以降、世の中の変化に応じて両方針を見直しながら、グローバルグループでその遵守と実践に取り組んでいます。

三井物産はこれからも環境・社会課題としっかり向き合い、すべての事業領域において「挑戦と創造」の精神をもって「360°business innovation.」の体現を果たし、日本、そして世界に役立つ存在感ある仕事を積み重ね、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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