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グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンについて

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとは

世界各国のローカルネットワークは、持続可能な発展を目指すプラットフォームとして活動しています。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、2003年12月に日本におけるローカルネットワークとして発足しました。2008年4月より経営トップ主導型のネットワークへ移行し、加入企業・団体の力をより結集し、持続可能な社会の実現に向けて積極的に活動を行えるような体制へと強化を図りました。2011年10月の法人化により更なるガバナンスの強化を図り、透明性、公平性をより確保できる体制となりました。
⇒「最新のGCNJ加入状況はこちら

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの変遷

  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、2003年12月に日本でのローカルネットワークとして発足しました。事務局は国連広報センター(UNIC)に置かれ、参加企業の情報交換や勉強会の場として活動が始まりました。参加企業数が増える中、2005年5月より運営委員会が設置され、主にCSR担当者の自主的な勉強会や意見交換の場として月1回の委員会を開催したり、ラーニングフォーラムを開催するなどの活動をしてきました。
  • 活動を通じて課題となってきたのは、CSRは本来企業トップが自らコミットしてリードすべきであるにも関わらず、日本では経営者のコミットメントが希薄であること、また、UNGCはCSR経営を推進する上で極めて有効なプラットフォームですが、その格好の場を日本企業は活かしていないという点でした。
  • 例えば、2007年7月のGCリーダーズ・サミット宣言文では「歴史上、国際社会の目標とビジネス界の目標が今ほど一致したことはない」と明記され、企業が自ら社会的な配慮を行うことは企業自体の成長にとってメリットがあるという認識が根付きつつありました。欧米各国や中国・韓国等では署名企業によって構成されるローカルネットワークが活発に活動しており、CSRとビジネスを結びつけるプラットフォームとして機能し始めていました。
  • 一方、日本での署名企業・団体は当時50数社にとどまり、リーダーズ・サミットへの経営者の参加も日本からは僅か2名と少なく、経営トップの関心も各国に比してかなり低い状況にありました。
  • しかし、日本でも心ある経営者の間で、コンプライアンスだけでなく、地球温暖化や貧困の問題等、社会的な責任を本業そのものの中で追求すべしとの議論が高まりつつあり、このような思いを共有する経営者 キッコーマン株式会社 茂木友三郎会長(当時)、三井住友海上火災保険株式会社 秦喜秋会長(当時)、富士ゼロックス株式会社 有馬利男取締役相談役(当時)が発起人となり、GCNJの強化を呼びかけたのです。
  • GCNJは、2008年4月1日をもって経営トップ主導型ネットワーク体制に移行しました。この体制では、常設の事務局を設置するとともに、世界と日本におけるCSRの方向性を見据えながらGCNJの方向付けや重要なメッセージの発信を行ってゆくことをめざし、「GCボード・ジャパン(GC-BJ)」を編成しました。
  • その後2011年10月20日をもって一般社団法人に移行し、新たなガバナンス体制のもとに、更に強固な基盤を築き、プラットフォームとしての機能がより一層果たせるような体制を作り上げました。この強固なプラットフォームにおいて、GCNJ会員相互だけでなく、外部との連携の中でも対話と学習を進めるとともに、積極的な協働の中での実践を進めております。
  • また、毎年GCNJ会員間でのベストプラクティス共有やラーニングの場として分科会活動を充実させ、CSRのプラットフォームとして更なる機能強化を図っています。

ガバナンス体制

ガバナンス体制図 ※画像拡大