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国連グローバル・コンパクトについて

(仮訳)

原文(英語)はこちら

環 境

原則7  企業は環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

原則8  環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、

原則9  環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

環境原則の起源

国連環境計画(UNEP)(日本語)は1973年の設立以来、環境に関する国際的な協調活動を主導してきました。UNEPはリーダーシップを発揮し、環境を守るためのパートナーシップを奨励しています。その一例として、生物種の消失とそれに対するグローバルレベル、地域レベルでの保全の必要性などの問題に取り組む「多国間環境協定(Multilateral Environmental Agreements; MEA)」が挙げられます。UNEPは、現在使われている多くの国際環境法のうち、その大半を策定してきました。国連グローバル・コンパクトの環境3原則は、1992年にリオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議(地球サミット)」で定められた「環境と開発に関するリオ宣言」(日本語)と「国際アクション・プラン(アジェンダ21)」(英語)をその起源としています。アジェンダ21の第30章では企業や産業界の方針や事業運営が資源の利用と環境に対する影響の削減に大きな役割を果たしうることが明らかにされました。特に企業は、よりクリーンな生産過程や、責任ある企業家精神を持つことで貢献することができます。

  • キーとなる文書  環境と開発に関するリオ宣言(日本語)-環境と開発の問題に取り組むうえでの行動の根拠として、各国が合意した27の原則で構成されており、1972年にストックホルムで採択された「国連人間環境会議宣言」を土台としています。初のグローバルな政府間環境会議となったストックホルム会議では、長期的な経済発展を環境保護と関連づける必要性が表明されました。
  • アジェンダ21(英語)-リオ・サミットで定められ、持続可能な開発に関する具体的な問題について述べられた、40章からなる行動のためのブループリントを指します。「アジェンダ21」は、環境変化の主たる原因が人口、消費、テクノロジーにあることを説明するとともに、国際レベルとしては初めて開発と貧困根絶の必要性を持続可能な開発に向けた道筋と明確に関連づけました。
  • 1987年に「環境と開発に関する世界委員会」が作成した「ブルントラント委員会報告書(われら共有の未来);Brundtland Report(Our Common Future)」(英語)も、環境原則の基礎を作り上げました。この画期的な報告書は、人間が生活とビジネスのやり方を改めなければ、耐え難い人的被害と環境被害に直面することになると強調しています。

国連グローバル・コンパクトの環境原則は、企業にとって主要な環境課題に取り組む出発点となるものです。原則は特に、人間の活動によってもたらされた深刻な環境悪化と地球の生命維持装置の損傷に積極的に取り組むことのできる研究、イノベーション、協力、教育、自主規制などの分野に活動を促しています。

主要な環境課題

  • 生物多様性の喪失と生態系に及ぼす長期的な被害
  • 大気汚染と、気候変動が招いた結果
  • 水生生物の生態系に及ぼす被害
  • 土地の劣化
  • 化学物質の使用と廃棄による影響
  • 廃棄物の産出
  • 非再生資源の枯渇

参考情報