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国連グローバル・コンパクトについて

Child Labour Platform

児童労働プラットフォーム(Child Labour Platform)

児童労働プラットフォーム(Child Labour Platform:CLP)の概要

2010年にオランダのハーグで開催された児童労働世界会議において、サプライチェーンの児童労働に取り組むビジネス界の経験交流を目的として発足した会員制プラットフォームです。2012年4月以降は、国際使用者連盟(IOE)事務局長と国際労働組合総連合(ITUC)書記長が共同で議長を務める国連グローバル・コンパクト労働ワーキング・グループの下で、テーマ別グループとして活動しています。

発足

2010年5月

参考リンク

署名企業リスト

Coca-Cola, Primark, Mars Inc., Nestlé, JTI, ACME, ECLT, Telefonica Foundation

目的

1.サプライチェーンにおける児童労働に取り組むビジネス、政府、労使団体、市民社会の経験 を会員の間で交流し、集団的な学習の機会を最大化する。

2.ILO及びグローバル・コンパクトの児童労働原則を実施する上で、ビジネスが直面する障害 やジレンマを明らかにし、それらを克服する実践的な方法をアドバイスする。

3.特定の国やコミュニティで児童労働に取り組む共同的なアプローチを促進する。(企業によ る取組みを、国レベルの制度やプログラムに結びつけることを含む。)

4.サプライチェーンの児童労働に関する調査研究や産業別または一般的なツールの開発、優良 事例の文書化などを通して、世界的な知識基盤の構築に貢献し、児童労働撤廃に向けた優良 事例の主流化を図るグローバル・コンパクトやILOの戦略に寄与する。

児童労働プラットフォームは産業横断的であるが、さらに掘り下げたテーマや問題を扱うために、産業別の作業グループを設けることも考えられる。

中心的な活動

1.児童労働問題に取り組む経験やノウハウに関する交流の場を提供する。(年1回の会合、研修ワークショップ、会員を対象とするウェブサイトやウェブ・セミナー等)

2.サプライチェーンの児童労働撤廃を支援するILO児童労働撤廃国際計画(IPEC:1992年発足。現在、世界90ヵ国以上で活動。)の20年に及ぶ調査研究・実践的経験に基づき、児童労働に関する研修や知識構築を提供する。

3.会員企業のすそ野を広げ、特にアフリカ、中南米、アジアからの参加を募り、産業部門の幅を広げる。

4.児童労働とビジネスに関する調査研究や指針文書・産業別資料の作成などに参加する。

5.児童労働の撤廃に関する国や地方レベルの制度やプログラムとのつながりを創る。(各国の政府、労使団体、児童労働に関する政労使運営委員会、国連グローバル・コンパクトのローカル・ネットワークを含む。)会員は、国別に定める危険有害作業リストなど、児童労働関連法制に関する最新情報を定期的に受け取ることができる。

6.農業における児童労働に関する協力のための国際パートナーシップ、児童労働及び教育に関するグローバル・タスクフォース、Education for All、Understanding Children’s Workなど、児童労働に関する国際的なネットワークとのつながりを創る。(ILO, UNICEF, 世界銀行)

プラットフォームで取り上げるテーマの例

研修:児童労働モニタリング、年齢検証システム、児童労働に関わるビジネス慣行、移民の児童労働、危険有害業務、など。
調査研究:サプライチェーンの児童労働撤廃に有効・無効なデュー・ディリジェンス、グローバル・バリューチェーンと児童労働を撤廃するための政府やコミュニティの監視システムとの連携の範囲と機会

署名によるメリット

プラットフォームへの参画による主なメリットとして以下3点が挙げられます。

1.CLPは国連グローバル・コンパクトの労働および人権ワーキング・グループの一部として、国際使用者連盟(IOE)と国際労働組合総連合(ITUC)に支持されています。これらの機関はILOの社会的パートナーです。企業にとってこのガバナンス体制は、グローバルなサプライチェーンにおける児童労働を見極め、問題に取り組む上で、信頼のできる持続可能な選択肢を意味しています。
2.国連グローバル・コンパクトオフィスとILOはCLPのメンバーに協調的な支援を提供します。コミュニケーションやネットワークを通して、多くの優良事例とその教訓を紹介します。専門的技術支援についてはILOの児童労働撤廃国際計画 (IPEC)や多国籍企業プログラム(MULTI)がサポートします。
3.CLPを通して、企業は豊富な支援と専門的知識を得ることができます。他方で、官民パートナーシップ(PPPs)は、企業にとってILOとプロジェクトを立ち上げ、より詳細かつ目的に沿う児童労働の課題に取り組む機会となります。最近のPPPsの事例としてはココア、たばこ、皮革、織物産業における活動が挙げられ、それらの活動は人材育成から児童労働のモニタリングシステムの構築まで多岐にわたっています。