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新着情報

ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)発表に向けて、ステークホルダー共通要請事項(第2)が提出されました

更新日:2020/06/02

2019年度、政府のNAP策定事業として議論が行われてきたビジネスと人権に関する行動計画(NAP) について、政府は2020年2月に行動計画原案 を取りまとめて公表し、パブリックコメントを行いました。これに対し、ステークホルダーをはじめ幅広い関係者から意見が寄せられ、NAP作業部会を構成するステークホルダー(※)間でも、NAPをより良いものとすべく原案についての協議が行われました。
また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴うビジネスと人権への影響についても、国内外の動向や表明される懸念を踏まえて、ステークホルダー間で議論が行われました。
その結果、2020年6月2日、NAP策定作業部会のステークホルダー構成員一同は、以下を内容とする共通要請事項(第2要請書及び共通要請事項(第2) )について合意し、これを発表し、政府に提出しました。今後、2020年半ばのNAP公表を目指し、政府とステークホルダーの対話がさらに継続される予定です。

(1) 昨年11月に提出された第1共通要請事項(※) の更なる反映のための議論
(2) ステークホルダー関与型のNAP実施・モニタリング・改定の体制整備
(3) コロナ危機の人権への影響とその対応についてのNAPへの組込み

※日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、中小企業家同友会全国協議会、日本弁護士連合会、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム、投資家(個人資格)、ILO駐日事務所、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン