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新着情報

★ニューズレター2019年1月号★

更新日:2019/02/01

★GCNJからのお知らせ★

○【ご挨拶】有馬代表理事より年始のご挨拶

皆様におかれましては、今年も “Good Start” が切れましたでしょうか?小さなことでもいいから、“Good News” を記憶しておきたいですね。私の場合は、1月1日の夜11時11分に孫が生まれてワクワクしました。
日本のGCネットワークは、GCNJの業務執行理事である野村さんと後藤さんのご努力で2003年に編成されました。2000年のUNGCの創設の3年後でしたが、2018年度に15周年を迎えました。設立以来GCNJはいくつもの変化を経験しました。中でも2008年に「経営者がリードする」GCNJに変革したことは大きなものでした。私もそのタイミングでGCNJに参加しました。
振り返って見ると「経営者がリードする」体制によって、GCNJの運営の基盤ができたと言えます。立ち上がりの時期には、会員を増やして自立化できるまでの間、数社からの資金援助で支えて頂きました。現在、事務局9名のうち6名は企業からの出向者です。任期は2年、交代時には私から企業トップに出向者の派遣をお願いします。ありがたいことに、これまで出向者が絶えて困ったことはありません。経営幹部対象の1年間のプログラム、AKK(明日の経営を考える会)は、2008年にスタートし、今年で11年目を迎えました。私は毎回、企業トップに「将来を背負う経営人材」の参加をお願いします。OB・OGで編成される、AKK Networkのメンバーは200名になり、日本でもユニークな、CSRを深く理解する経営幹部の交流の場になっています。「分科会」は、企業のCSR実践者が切削琢磨する場で、毎年ますます盛んになっています。今年度は850名を超える参加者がありますが、これも企業とそのトップのご理解がなければ不可能です。そして、2018年には会費制度の変更を無事に乗り越えられました。大幅な変更でしたが、会費増による離脱者は1社もありませんでした。これも加盟企業の皆さまのご理解とご支援の賜物と深く感謝しています。
このような中、私が、繰り返し自問し、また関係者に問いかけることは、UNGCとGCNJは皆様のご期待に応えているのだろうか?日本の企業や社会が、GC10原則とSDGsを実践し、世界の変化に追随してゆく上で、十分なお手伝いできているのだろうか?と言うことです。やるべきことはいくつも有ります。皆さまのお力をお借りしながら、実行して行きたいと思います。
今年は、平成から次の元号へと移ります。改元に特に大きな意味はないのかも知れませんが、子供の頃、新しい足袋を下ろす時に感じたワクワク感を思い出します。本年が皆様にとって良い年でありますよう祈念いたします。

○【2019年はどんな年?】後藤理事、野村理事より

【GCNJ理事 後藤 敏彦】
あけましておめでとうございます。
昨年は、会費アップにも拘わらず仲間が例年になく増えました。国連のSDGsの取組が企業にとって大きな意味を持ってきたからと推察しています。
SDG分科会に限らずすべての分科会の活動は何がしかSDGsと関連しており、会員各位のお役に立っている、即ちGCNJの価値と言えます。この価値の増強こそ会員各位の価値に繋がるものと確信してますので、生き生きとした分科会活動の維持・強化は全員のResponsibilityと考えます。
多様な業種が集まり切磋琢磨する組織には経団連等がありますが、多くは業界団体が主というのが20世紀後半の日本だったと思います。それが機能して高度成長も達成できたのでしょうが、その中で今となっては悪しき慣習は護送船団方式でした。21世紀の今、この方式が成り立つわけはありません。GCNJの分科会活動は、これとは全く違った形です。
EVへの切替はある時期に(2025~2030?)自動車産業、即ち日本経済に大影響を与えます。自動運転車の社会実装(2030~2040?)は社会システムを根本的に変革してしまう可能性を秘めています。切磋琢磨しないものは落ちこぼれていく時代だと思います。
さて、気候変動はいよいよ牙をむきだしてきました。
BAUであれば4℃以上も上昇する、即ち物理的リスクは増大する。2℃シナリオ、1.5℃シナリオで行くということは規制の強化が必至です。
TCFD(注)が分類した移行リスクの中のPolicy & Legalリスク、即ち規制リスクは今後強まることはあっても弱まることはないと思われます。要は究極的にはGHGs排出はできなくなるということです。
規制強化を後追いしながらパッチワークの対策をつないでいくか、もしくは、その先を先取りして将来像を描き、それに向けてむしろOpportunityにつなげていくのか。
先取りとは何か、簡単なことです。2050年にはGHGs排出をゼロにします、再生可能エネルギー(RE)100%にします、と宣言するだけです。「どうやって達成するのだ」などという愚問を発する岩盤役員はクビにすべきです。セメント、鉄鋼などの一部業種を除けば可能なことは少し勉強すれば明白なことです。ミドルアップ&トップダウンで会員の多くがゼロ宣言されることを期待します。
GCNJ理事 後藤敏彦
(注) TCFD勧告日本語全文は小職が代表する団体で翻訳監修したものが下記URLにて利用可能。 https://www.sustainability-fj.org/

【GCNJ理事 野村 彰男】
ほぼ2年間にわたったGC本部の新しい戦略・会費制度をめぐる交渉を無事乗り切り、しかもその後も新制度のもとで参加団体が順調に増えています。さらに乗り越えるべき課題はさまざまありますが、うれしい新春と言わなければなりません。国によっては、多くの脱会メンバーが出て苦労しているローカル・ネットワークもあるようですから、本部との交渉の前面に立ち、GCNJの考え方を粘り強く訴え続けた前事務局次長の上野明子さんと、それを引き継ぎ当面の合意にまでこぎつけた現事務局次長の横石邦彦さんのお二人のご努力を多としたいと思います。
GCNJは昨年末で創設から15年、有馬代表理事を迎えて企業主体の活動に体制を強化してからも10年の節目を迎えました。NJが産声をあげた2003年は「日本のCSR元年」と言われましたが、CSRという言葉の認知度も低く、「CSRとはコンプライアンスと社会貢献のことだ」という理解が主流だったことを思い出します。
そこから今日までのビジネスを取り巻く環境の変化、社会が企業に求めるものの変化はすさまじいものがあります。以前は「言葉の壁」が大きな悩みだったGCNJの活動でも、CSVとか、ESGとか、自社のビジネスをこれから先の地球課題や社会の要請から逆算して将来像を描こうとする「バック・キャスティング」であるとか「アウトサイド・イン」といった言葉が普通に行き交う世界になりつつあります。
それは用語や認識の次元に止まりません。ジュネーブでの「ビジネスと人権」フォーラムで、GCNJの代表団が日本からの発信をこころがける活動も続いていますし、SDGsと「パリ協定」が採択されてからの、17のゴールのどれを自社ビジネスに取り込めるか、CO2削減をいかに実現できるかを真剣に悩み実行に移す努力も重ねられています。隔世の感の思いを抱くのは、私だけではないはずです。
もちろん、すべてが順調だと言いたいのではありません。しばしば指摘されることですが、日本企業にありがちな長期的ビジョンを描けない体質、GCが主催するグローバルな活動に積極的に参加しない傾向。克服すべき課題はまだ山積しています。GCNJとしてももっと大きくなり、存在感と発信力をさらに高める一年にしたい、そういう思いは皆さんと同じです。充実した一年を目指しましょう。

○【お知らせ】「ラーニングフォーラムin 関西」参加お申込み受付中!

前号でお知らせしました「第6回ラーニングフォーラムin 関西」(2019年2月8日、大阪ガスホール)の
参加申込受付中です。
■日時:2019年2月8日(金)15:00~18:00 (18:30~20:00懇親会)
■会場:大阪ガス御堂筋東ビル 3階ホール
■定員:110名 ※お申込み期限;2月4日、定員に達し次第締め切ります。
■プログラム(概要・予定)
基調講演:「SDGsの進展とこれからの企業への期待」・上智大学教授 浦元義照様
パネル: 「SDGsの振り返りと今後の取組み、それぞれの立場から」・取組み企業、金融、行政から
■申込み(以下のURLより)
https://f.msgs.jp/webapp/wish/org/showEnquete.do?enqueteid=45&clientid=20219&databaseid=rxdb
GCNJウェブサイトでもプログラム詳細及び申込みご案内中
http://www.ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=289

★国連GCの最近の動き★

○世界の会員数最新情報(2019年1月30日時点)

・Business sector 10,051
・Non-Business sector 3,436