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新着情報

★ニューズレター2014年2月号★

更新日:2014/02/28

★GC-JNからのお知らせ★

【御礼】2013年度GC-JN会員アンケート

2月に例年同様、GC-JN会員の皆様にUNGCやGC-JNの活動に関する年次アンケートを実施させていただきました。事務局でアンケート設問を考える際に、会員の皆様にお聞きしたい内容がたくさん挙がり、結果的に設問数が多くなってしまいました。そういった状況でも、多くの会員の皆様よりご回答にご協力いただけましたこと、心より感謝申し上げます。アンケートは現在集計中です。6月に開催する年次総会でご報告させていただきます。取り急ぎ御礼申し上げます。

【新規】パートナーシップ締結(EY総合研究所)

この度、EY総合研究所株式会社とGC-JNは、コラボレーション・パートナーとしてパートナーシップを締結いたしました(2014年2月発効)。昨年の年次総会で承認されたパートナーシップ制度は、GC-JNの目的や課題を共有する企業や団体との協働により、相互の事業、課題解決への貢献や質的向上、価値向上を目的とした制度です。
EY総研様には、既にヒューマンライツ・デューデリジェンス分科会で年間アドバイザーを務めていただいていますが、今後はその他分科会も含め、各種イベント・セミナーなどで協働していく予定です。

GC-JN会員数最新情報(2014年2月27日時点)

GC-JN会員数 180団体および企業
アソシエイト会員 1企業

【ご案内とお願い】日中韓ラウンドテーブル

今年は日本が「日中韓ラウンドテーブル」のホスト国となり、開催6回目を迎えます。2ラウンド目の最後を飾る東京の開催では、ミレニアム開発目標(MDGs)のゴールである2015年を見据え、改めて2015年以降の持続可能な開発とはどうあるべきか(Post-2015)、そこにどう関与していくのかという議論の一環として、「ステークホルダー エンゲージメント」等をテーマに、日中韓共通に関心が高いCSR課題におけるディスカッションを通じて、日中韓ローカルネットワーク間のコラボレーションを図るべく計画中です。中国、韓国との外交関係が必ずしも順調とは言えない現在、民間レベルでの絆を確認し、同じ目標に向けて連携をより強化する一つの機会となれば・・・と、おこがましくも考えております。
つきましては、会員の皆様からのご協賛・ご協力について、各最高経営責任者様宛、MLにてお伺いしておりますので、是非意義をご理解・ご賛同いただき、前向きにご検討いただけますよう、お願い申し上げます。
[第6回日中韓ラウンドテーブル開催概要]
日時:2014年8月28日(木)-29日(金)
場所:品川プリンスホテル他
主催:グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク
予算規模:700万円
テーマ(仮):「ステークホルダー エンゲージメント –Post2015を見据えて-」

【公開】A Vision of Desirable CSR Activity in the Supply Chain(サプライチェーン分科会提言書英語版)

2013年8月に公開した「サプライチェーンにおける望ましいCSR活動のあり方」の英語版、『A Vision of Desirable CSR Activity in the Supply Chain』を公開しました!昨年8月に発行した日本語版はすでにGC-JN会員を中心に大変ご好評をいただいております。この度、海外拠点に紹介したいという会員からの声や、GCの他のローカルネットワークにもこの成果物を発信すべきという経営執行委員会メンバーの声を受けて英語版を発行しました。
この提言書は、GC-JNの「サプライチェーン分科会」の過去数年間の研究をまとめたものです。今日企業活動がサプライチェーンに及ぼす影響は強大であり、CSR視点からの取り組みやCSR要件の組み込みが要請されています。今回は特に影響の大きい調達/購買プロセスにおいて、会員25社の実践から得られた知見をもとに、グローバル調達において、サプライヤー・バイヤー・社会がトリプルウィンを得るための実際的な提言を行っています。CSR調達の重要性が語られることは多いですが、実践する企業自身が率直に実情の分析を行い、実務上有効な手法の提言を行っているという点で、ユニークかつ広く企業一般が活用できる内容となっています。
この度公開した英語版が、サプラーチェーンマネジメントというグローバル課題への取組みにおける有益なツールとなることを期待しております。こちらの記事はGC-JNのFacebookおよび外部ウェブサイトに掲載しておりますのでご覧ください!

【報告】AKK OB・OG会設立(2月19日)

2月19日(水)にNEC芝倶楽部にて、経営層を対象とする年間プログラム「明日の経営を考える会(AKK)」のOB・OG会設立会を開催しました。第1期~第5期卒業生全71名のうち37名とGC-JN理事、GC-JN事務局OB・OG、事務局総勢46名が参加しました。
設立会では有馬代表理事より会の設立趣旨・目的を含んだご挨拶の後、事務局長司会のもと、会の運営体制の説明、役員選任を行いました。満場一致で幹事長1名、副幹事長2名、期幹事他3名、合計6名の役員が選出されました。後半ではマイクが選出された幹事長にバットンタッチされ、会のネーミング、活動形式・内容、2014年度活動計画の説明など和やかに進行しました。最後にGC-JN秦理事より会への応援を含めた閉会のご挨拶を頂戴し、設立会の幕を閉じました。
設立会の後に新任の副幹事長司会のもと、立食形式での懇親会を行いました。後藤理事乾杯のご挨拶の後、第1期~第5期の参加者が期ごとに登壇し、期幹事より所信表明のご挨拶とともにAKK活動当時の懐かしい思い出やハプニングを紹介いただきました。また、今後のスムーズな運営のために役員任期のくじ抽選を行い、1年任期と2年任期の役員が決定しました。会の最後には参加者全員で「花は咲く」(「明日へ」復興支援ソング)を合唱し、AKK卒業者全員によるネットワーク組織の形成にあらためて思いを一つにしました。

この会の立ち上げ準備は昨年11月よりスタートし、多くの方のご協力のお陰で、無事に発足することができ、事務局として少しほっとしています。そうそうたるメンバーのお集まりですので、この会は卒業生の皆さまの所属企業のみならず日本全体としてのソーシャル・レスポンシビリティ・レベルの向上にも寄与できるのではないかと期待しています。(ちなみに会の正式名称はAKK Networkとなりました。)

【報告】亘理(わたり)町コレクティブアクション説明会&懇親会(2月20日)

2月20日に、国連大学1階GEOCセミナースペースにて、亘理町コレクティブアクション説明会と懇親会を開催しました。GC-JNでは、2011年10月にスタートした宮城県亘理町での震災復興コレクティブアクションが第5期を終了し、4月より第6期をスタートします。この度、現地の活動でお世話になっている一般社団法人ふらっとーほく代表 松島さんと細田さんをお招きし、「わたりグリーンベルトプロジェクトの今までとこれから~企業の関わり方という視点をふまえて~」というタイトルでお話していただきました。当日は、GC-JNのコレクティブアクション参加企業担当者および参加検討中の方にご出席いただきました。企業担当者の方々とプロジェクトに関してざっくばらんに意見交換できる機会は大変貴重で、今後のプログラム設計にも大いに役立つご意見をたくさんいただきました。また、会合後の懇親会には過去の活動参加者にもお越しいただき、亘理町コレクティブアクションの進捗の共有や、亘理町への思いを語り合いました!震災から3年が経とうとしている現在、改めて東北の復興コレクティブアクションの重要性や現地のボランティアニーズについて情報交換をし、参加者の関心や亘理町への温かい思いを再認識できたことは大変貴重な機会だったと感じております。
尚、第6期のご案内は3月中旬にご連絡いたしますのでぜひご検討いただけますと幸いです。今後とも息の長い活動支援を宜しくお願いします。

【ご案内】2014年「世界水の日」記念イベント(3月20、21日)

国連は毎年3月22日を「世界水の日」(World Water Day)に定めています。1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットで提案され、1993年の国連総会で決定されました。2014年は「水とエネルギーのつながり(water-energy nexus)」をテーマに国連大学を会場として記念イベントを開催します。
技術展(パネル展示)には、GC-JN会員であるアサヒグループホールディングス株式会社、荏原製作所、TOTO株式会社の3社が出展し、持続可能な発展に資する水環境及び水資源に関する日本の先端技術を紹介します。イベントに関する詳細と参加お申込みは以下のサイトでご確認ください。

【日程】 2014年3月20日(木)、21日(金・祝)
【場所】 国連大学(東京都渋谷区)
【主催・共催】 国連大学(UNU)、国連工業開発機構(UNIDO)、国連水関連機関調整委員会(UN-Water)など

【分科会関連】腐敗防止分科会 拡大開催(2月25日)

2月25日に東京ウィメンズプラザにて腐敗防止分科会をGC-JN会員の皆様へもご案内し拡大開催しました。講師として、トランスペアレンシー・インターナショナルUKの調査部長であるマーク・パイマン氏をお招きし、「官民双方における汚職対策」をテーマとした講演をいただきました。UKやスカンジナビアなど世界における汚職問題の具体的な事例や、汚職に関する問題の程度と影響についても歴史と国際的なトレンドを交えつつご説明いただき、問題解決のために企業がどのような施策をとるべきかのヒントをたくさん提示していただき、参加者からも積極的な質問が多数挙がりました。
2013年度に新規発足した腐敗防止分科会も会を重ねる中で新規のメンバー加入やこのような拡大開催の機会に多くのGC-JN会員の皆様にご参加いただき、関心度の高まりをひしひしと感じます。

【リマインド】GC-JN年次総会とラーニングフォーラム(6月4日)

ニューズレター1月号のGC-JN年間スケジュールにも記載しましたが、以下の要領で2013年GC-JN年次総会とラーニングフォーラムを開催します。日程の確保をいただけますと幸いです。
【日程】2014年6月4日(水)
【アジェンダ】年次総会、ラーニングフォーラム
終了後に会場近くのレストランで交流会を開催しますのでぜひご参加ください!
【場所】東京ウィメンズプラザ(渋谷区神宮前5-53-67)

総会では、GC-JNの2014-2016中期計画や2014年度予算に関してご報告します。会員の皆様の議決権を行使する場ですので、ぜひご出席のご予定をいただけますと幸いです。また、例年通り、総会後はラーニングフォーラムを開催します。ラーニングフォーラムは、主にGC-JNの3専門委員会と10分科会が取り組んだ1年間の活動成果を報告する場です。来年度の分科会活動の参考にしていただければと思います。また、交流会では日頃ゆっくりとお話しできない会員同士や事務局メンバーとコミュニケーションを図る良い機会ですので奮ってご参加ください。総会の正式なご案内は議案が確定次第となります。近く、会員の中からラーニングフォーラム準備委員会のメンバーを募集します。発表資料作成や当日のサポート等にご協力いただきますのでよろしくお願いします。

★UNGCの最近の動き★

世界の会員数最新情報(2014年1月31日時点)

・Business sector 7978 (新規82社)
・Non-Business sector 4140 (新規31団体)

【ご紹介】UNGC2014-2016中期計画エグゼクティブサマリー

現在、GC-JNでは中期計画2014-2016を作成中ですが、ニューヨーク本部のGCOでも同様に2014-2016中期計画が発表されました。冒頭のエグゼクティブサマリーを和訳(仮訳)いたしましたのでご参照ください。GC-JNでも本部の中計を踏まえて計画を立てております。
【国連グローバル・コンパクト:2014-2016戦略】
1.要約
UNGCは、市民、コミュニティー、そして市場社会にとって長期にわたり利益を与えられるような持続的で包括的なグローバル経済という展望に向けて活動を行っています。それを達成すべく、GCはビジネスセクターからの革新的な関与に焦点を起き、以下2つの目標を掲げています。
1.GCが掲げる10の原則をビジネス戦略や世界中での活動の主流に組み込むこと
2.国連の目標やイシューを支持するビジネス活動を触媒すること
原則やパートナーシップを作り上げてから10年以上を経て、GCは現在、企業の持続性を促進する世界で最大の自発的イニシアティブへと発展しました。8,000の参加企業がイシュー・プラットフォームやローカルネットワークに関与しています。しかし、GCの展望を達成するには、更なるイニシアティブが必要となり、規模の拡大が求められます。具体的な指針として、国連事務局長が2020年までに参加企業を20,000までに増大することを設定しました。
国連の理念や原則に公にコミットし、事業に取り組んでいる企業をGCは国連と共同して支援し、国連の掲げる目標やイシューに貢献するための影響力を拡大します。2014年から2016年の目標は、イニシアティブを、現在の「漸進的な成長」の段階から「変革的な活動」へ昇進させることです。従って、Post 2015 Development Agendaに向けた国連の動きに寄与し提携することは、企業にとって10の原則を尊重する戦略の本質を補完するものとなります。

[GCの戦略 2014-2016]
今後3年間に、GCはイニシアティブを企業の持続性を補完する「漸進的な成長」から、財政、環境、社会、倫理分野にも影響を与える「変革的な活動」へと昇進することを目指しています。
2014-2016戦略は、署名者の増加に焦点を置いた規模の拡大の達成方法を明確に示し(例えば2016年までにビジネスセクターからの参加者を13,000に増やす等)、10の原則に大きな影響を与えます。規模の拡大を達成するためには、原則へのフォーカスとそれに関連した質的要素の両方が共に追求される必要があります。質的要素が唯一、持続可能な手法を用いて量的要素に働きかけることができます。
こうした取り組みの中で、ローカルネットワークも重要な役割を果たしイニシアティブの規模拡大手段となります。同時に、企業のCommunication on Progress (COP)や他の誠実性の評価尺度は更にアカウンタビリティーを保証するものとなります。この規模拡大と変革を達成するため、現在の質と影響力は保ったまま、以下の包括的な目標が認識される必要があります。
(1)Effective Participant Engagement (効率的な署名者の関与)
内部の経営能力の強化、効率的な技術基盤の開拓、署名者との対話の向上を通し、署名者の関与を強化します。また、効率的な署名者募集戦略を取り入れます。
(2)Empower Local Networks (ローカルネットワークへの権限付与)
対話やIT技術基盤・能力の向上を通し、ローカルネットワークへ権限の付与及び支援を行います。また、毎年少なくとも3つの新たなローカルネットワークを設立し、地域での企業の関与の拡大を図るとともに、アフリカを筆頭とするGCが進出できていない地域への事業の拡大を図ります。
(3)Ensure Coherence of the Global Issues Portfolio (Global Issues Portfolioでの一貫性を確保する)
グローバル及びローカルな視野で、10の原則に沿った様々な問題やその他の国連の目標や関心事に関し企業が持続性に関連したリーダーシップを発揮する際、GCを首たるプラットフォームとして据えてもらうことで、すでに設立しているGCのイシュー・プラットフォームを目標の規模にまで成長させます。
(4)Engage Responsible Business in Support of UN Goals and Issues(国連の目標や関心事の支援における責任あるビジネスの関与)
国連の目標とイシューを促進、民間部門との関係効率化のために国連の適応力を高め、活気のあるGCパートナーシップのハブを形成、そして国連事務総長の最優先事項を支援するために、GCの署名者によって行われるパートナーシップの質と量の改善を行うことが必要です。関連して、GCはUN Post-2015 Development Processに積極的に関わり、新世代のグローバルな目標の本質や領域を見据えると同時に、改革的な実行モデルとメカニズムを促進することで、啓発されたビジネスの視点を繋いでいくことを目指しています。特に、国連によるPost-2015 Business Engagement Architectureや、イシュー・プラットフォーム、ワークストリーム、そしてローカルネットワークを促進し、広める動きに着目しています。
(変革を達成するにはGCは更なる発展が必要です。ガバナンス、アカウンタビリティー、そして資金調達が今後の持続可能な成長に必要となる基本的な要素であり、GCの掲げる目標にも必要となります。)
(5)Strengthen the Governance Framework & Accountability (ガバナンスの枠組みとアカウンタビリティーの強化)
75パーセントを「Formal」なステータスのローカルネットワークとすることを目標とし、ボード、政府、ローカルネットワーク間の関係促進を図ります。
(6)Develop a Sustainable Funding Model(持続的な財政モデルを確立する)
ローカルネットワークと共同で、効率的な協力モデルを確認し、包括的な財政のアカウンタビリティーを確保します。(例えば、政府から寄付を求め、それを維持すること、政府やビジネスセクターを始めとするその他のステークホルダーに自発的な寄付を求めます。)
以上

【ご参考】Value Driver Model, New Children’s Rights and Business Principles

【Value Driver Model】
ESG課題と財務との統合が積極的に進められる中、この度、UNGCとPrinciples for Responsible InvestmentおよびLEADは共同でValue Driver Modelを発表しました。このモデルは、企業が持続可能なビジネス戦略と実行における財務的影響を評価し、伝える手段として役立つツールと考えています。
このモデルは、資本や株式へのリターンといった企業の財政面で重要な目的と3つの視点((1)持続可能という側面で有利な製品・サービス・戦略による収益増加、(2)持続的な生産によるトータルの費用節減、(3)企業のパフォーマンスを実質的に損ないかねないリスクのマネジメント)の関係を描写し、各社の評価基準の構築に役立つと考えられています。

【New Children’s Rights and Business Resources】
UNICEFやSave the Childrenから以下の4つの新たなツールが発表されました。
(1)Children are Everyone’s Business - Workbook 2.0、(2)Children’s Rights in Policies and Codes of Conduct、(3)Children’s Rights in Impact Assessments、(4)Children’s Rights in Sustainability Reporting
いずれも企業と子どもの権利に関する指針、ガイドラインとして役立つツールと思いますのでご参照ください。

【お問合せ先】

著者:(社)グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク 事務局
編集:(社)グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク 事務局、広報委員会

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