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GCNJの活動と成果・報告

腐敗防止強化のための東京原則コレクティブ・アクション

GCNJは、国連グローバル・コンパクトの第10原則である腐敗防止活動の強化に取り組んでいます。その中心的活動として、国連グローバル・コンパクトと協働し、日本企業のコレクティブ・アクション推進に向けたプロジェクトを実施してきました。
本プロジェクトを通じ、GCNJ会員企業や弁護士、投資家等の協力を得て、「腐敗防止強化のための東京原則」(添付資料1参照)及び「贈賄防止アセスメントツール」(添付資料2, 3, 4参照)を策定致しました。
日本企業の皆さまに、「東京原則」にご賛同いただき、腐敗防止の活動の一助としていただきたく、公表する次第です。皆様の積極的なご賛同を期待します。

【東京原則動画】

東京原則動画

【Tokyo Principles Video】

Tokyo Principles Video

賛同企業


「東京原則」コレクティブ・アクションの目指すもの


・「企業がトップ自らのコミットメントのもとに腐敗防止に取り組み、その一連の活動について情報開示することが、企業のガバナンス力を高めるだけでなく、中長期的に企業価値向上につながる」という視点から、日本における「原則主義に基づくイニシアティブ」( 添付資料5 参照)の確立を目指す。
・腐敗防止へのコミットメントを個社だけでなくコレクティブに示すことで、ビジネス環境の改善につなげることを目指す。

「東京原則」の背景と意義


近年、企業が腐敗防止の取組み状況を外部から評価される機会が増えています。日本では、腐敗防止の取組み状況に関する開示・説明が他国の企業と比べて一般的に遅れています。日本企業の誠実性やコンプライアンス姿勢は他国の企業と比較しても遜色なく、むしろリーダーシップを発揮できる余地が多分にありますが、情報開示が不十分ゆえにESG投資などにおける評価も低くなっている傾向にあります。「東京原則」への賛同を通じ、腐敗防止に関する取組みを、投資家・取引先を含む外部のステークホルダーに対し、より積極的に説明していく姿勢を表明することが有効であると考えられます。

「東京原則」への賛同が意味することとそのメリット


「東京原則」は、グローバル・コンパクトの第10原則(腐敗防止)の内容を米国、英国や日本の実務を鑑みて具体化したものであり、主要国のガイドラインに即した内容となっています。「東京原則」への賛同に際しては、基本原則の実施を将来的な目標として取り組むことを表明していただきます。企業が「東京原則」を実践する形で腐敗防止の取組みを行うことは、規制当局やビジネスパートナーから自社のコンプライアンスプログラムに関して理解を得るにあたって有益です。また、企業が「東京原則」に沿った腐敗防止の取組みの状況を積極的に開示することにより、機関投資家からの評価を高めることも期待できます。

「腐敗防止強化のための東京原則」への賛同・署名をご検討される企業の皆様は、事務局 までご連絡ください。

「贈賄防止アセスメントツール」について


GCNJでは、機関投資家と投資先企業との間の贈賄防止強化に向けたエンゲージメント・対話を促進し、かつ企業の透明性と持続可能性を高めるためのツールとして「贈賄防止アセスメントツール」を策定しました。「東京原則」に賛同される企業の皆様に対して、本ツールの活用を常にお願いするものではありませんが、ツールの活用はエンゲージメント対応や非財務情報開示などのコミュニケーションにおいて有用であると考えられます。

添付資料

よくあるご質問


よくあるご質問の詳細はこちら (124KB)

その他のご質問は事務局 までお問い合わせ下さい。

掲載日:2018年2月26日