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分科会活動

分科会活動 2019年度

更新日:2019/4/1

2019年度は、新たに、レポーティング研究分科会が加わり13の分科会で活動を始めています。

サプライチェーン分科会

本分科会は「CSR調達」を活動テーマとしており、各社が実務上で直面する課題の協議や、それらの解決に寄与することを目指したアウトプット(成果物)の創出に力を入れております。
2012年度に分科会として初めてCSR調達に関わる提言書を発刊し、以降、有識者講演会で得た情報を基に協議を重ね、CSR調達に初めて携わるご担当者・サプライヤー向けの入門書や、企業間の情報交換の円滑化を目指した業界横断型CSRアンケート(CSR調達セルフ・アセスメント・ツール・セット)など、企業にCSR調達の実践を促すアウトプット制作に取り組んで参りました。
2018年度からは新3ヶ年計画に入り、他分科会や団体との連携も視野に入れたアウトプットの更なる多様化や、それらの利便性向上に寄与する活動に挑戦していく計画です。分科会の中期目標にある「サプライチェーン上の多くの企業がCSR調達を実践しやすい環境整備」の実現を目指し、引き続き、参加企業各社で結束・邁進して参ります。

環境経営分科会

環境経営に関わる変化点の情報を入手し、 「気候変動」「水リスク」「生物多様性」「エネルギー」「資源の循環利用」「環境情報開示」等のテーマで、有識者やNGO団体・組織、環境省等とのダイアログを通して、最新情報の収集を行うと共に、複数グループでのディスカッションを実施しています。 2018年度は関西分科会と協働によるTCFD協働ワークショップや、「里山ハイキング」などのフィールドワークも実施。分科会後の懇親会を通じたネットワーキング等も活発に行っています。

GCの社内浸透研究分科会

本分科会は2008年のGCNJ分科会発足当初から続く、最も歴史のある分科会の一つです。
(初年度のみケーススタディ分科会、以降名称変更)
参加メンバー同士でCSRの社内浸透に対する課題や対策を共有するとともに、過去の活動や外部情報等から社内浸透に有益な情報の発掘&紹介や、講演・ゲーム等、有識者との情報交換も行っています。
また、GC自体の価値も再確認できるよう、他の分科会の活動内容や事務局発信情報を共有しあう場を提供し、全体像を広く把握できるよう努めています。
2018年度の参加企業は24社(2019年1月時点)、グローバル・コンパクトに長く関わっておられるベテラン企業から、最近署名した企業まで、様々な業種の会員により構成されています。
また、社内浸透というテーマは企業規模に関わらない各社共通の課題であることから、大企業だけでなく、中小企業・各種団体も主体的に参加できる分科会です。
今年度からの参加メンバーが大多数を占める分科会でもありますので、こうした特性を生かし、密なコミュニケーション&ディスカッションを通じて、多彩かつ活発な活動を目指します。

関西分科会

関西を拠点に活動している唯一の分科会です。 (2019/2現在:53団体参加)
メンバー企業・団体の意見をもとに、 UNGC10原則を中心に、サステナビリティと経営の統合、社内浸透、レポーティング、ESG投資対応、ビジネス倫理など、実務に役立つテーマを幅広く取り上げ活動しています。
また年に1回、UNGC10原則、CSR・サステナビリティの推進にむけ、多様な部門の方々が参加し、企業・団体、業界の枠を超えた経験・知恵を交流する機会を設けています。​
ここ数年は、分科会内外のネットワークも拡がり、SDGsの浸透も踏まえ、スーパー・グローバル・ハイスクール指定校の企業訪問受け入れ・課外学習協力や、行政・自治体等が主催するセミナーへの協力など、分科会参加企業・団体有志による他のセクターとのコラボレーションにも繋がっています。
関西以外の地域からの、また、GC加盟を検討中の企業・団体様、スポットでの参加も大歓迎です。

ヒューマンライツ・デューディリジェンス分科会

企業活動はステークホルダーのヒューマンライツ(人権)に直接的あるいは間接的な影響を及ぼすため、国際社会は企業の人権尊重の取り組みを期待しています。
本分科会では、企業がビジネスと人権の課題をどう捉え、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくヒューマンライツデューディリジェンス(人権尊重の方針のコミット、自社及びサプライチェーンにおける人権侵害の可能性及び影響の評価、防止・軽減・是正・救済措置、活動進捗の開示)にどう取り組むかについて、共に学びます。有識者講演、自社の取り組み進捗評価、ワークショップ、興味あるテーマごとのグループワークなどを通して、各社の取り組みを推進することを目指します。

人権教育分科会

企業のグローバル化が進む中、企業の人権への取り組みは経営基盤となっていますが、一口に人権と言っても、実に様々なテーマが存在します。2013年度以降、本分科会では有識者講演や他社の事例研究などを通じ、参加企業が社内展開できる人権教育ツールの作成を行ってきました。
また、2018年度は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり、在日外国人にスポットを当て、人権上の課題や企業に何が求められているのか、理解を深め、教育ツールをまとめる活動に取り組みました。
2019年度は、国連の人権に関する委員会から日本が勧告を受けているテーマについて各回、テーマを変えて有識者講演と参加メンバーによる話し合いにより、理解を深める予定です。

腐敗防止分科会

グローバル・コンパクト第4分野(原則10)「腐敗防止」に関するGCNJ初の分科会として2013年9月に発足しました。参加企業数はスタート時の6社から、2018年度は34社まで増えています。各国の腐敗防止関連法令の遵守というコンプライアンス態勢推進の側面が強いことから、法務部門で海外拠点と接点をもつ参加メンバーも多く、単なる法令動向の把握から一歩進んだ、各社の取り組み・課題を踏まえた実践に即した議論の場となっていることが大きな特長です。

防災・減災(DRR)分科会

災害に関する企業の役割には次の3種類があります。①会社、従業員、地域、サプライチェーンを守り、事業を継続することで企業の社会的責任を果たすこと。②防災・減災技術・商品・サービスを開発して提供すること。③被災者を支援すること。
DRR分科会では、上記の①のテーマにフォーカスしています。企業が災害リスクに対して事前にしっかりとした予防措置をとり、会社と従業員の被害を最小限に抑え、事業運営が継続できるように、DRR分科会では協働で学習します。
参加対象として特に相応しいのはBCP担当者ですが、防災はすべての人に関わることですので、初心者から上級者まで、広く関心のある方の参加をお待ちしています。

SDGs分科会

SDGs分科会は、その名の通り、2015年9月に国連で策定された持続可能な開発目標(SDGs)についての分科会です。
(旧Post2015分科会として、2014年度に設立。SDGs策定後、分科会活動を継続中。)
本分科会では、SDGsへの最新情報を研究するとともに
日本企業のSDGsへの取り組みを加速させることを目指します。そのために、有識者の方からお話をうかがうだけでなく、参加企業や関係するステークホルダーとの議論や連携を通じて、SDGsを経営・事業に結び付ける処方箋の作成を目指します。

ESG分科会

ESGへの関心がますます高まっている中、ESGに関する自社の取り組みを機関投資家や調査機関に正しく理解、評価されるためにはどうすればよいのか、自社と世界のサステナビリティを向上させていくために、その評価をどう活用すれば良いか、が課題になっています。
2019年度は引き続き、「調査機関対応」「エンゲージメント(対話)」「他社事例研究」の3つのテーマを切り口にチーム分けを行い、メンバー全員が主体性を持って分科会を運営します。​
各分野の専門家(機関投資家、調査機関等)との直接対話や、メンバー間の交流を通して、これらのテーマに関する知見をより深め、自社に持ち帰って活用していただこうと考えています。​

CSV分科会

CSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)分科会は、CSVに興味を持つ方がCSVを深く理解するのみならず、各々の立場・職務で実践できる場を提供することを目指します。本年度は、こらからCSVを学びたいという方を中心に位置づけ、CSVの理解から実践までもサポートできる場を目指します。具体的には、「有識者を招聘してCSVの理解を深める」「先進企業の招聘を行い、自社への活用方法を考える」「学びを実践するためのフィールドワークを行い、実践したい人のサポートをする」などを検討しています。1年間の活動を通じて、CSVを理解し活用できる参加者が増え、自社の持続的成長に寄与する活動に繋げることが出来るように取り組みます。

WEPs分科会

WEPs分科会は、2016年度に発足した分科会で、初年度は『日本企業の国際競争力向上につながるよう、日本企業における女性活躍推進の真の課題に気づく場とすること』を目指しました。
2017年度以降は『女性活躍推進の真の課題に対して、WEPs7原則を参照し、参加企業各社の自社での具体的な取り組みに役立つ活動や発信を行うことで、GCNJ署名企業の国際競争力向上、ひいては、日本社会のジェンダー平等の底上げに貢献すること』を目指しています。

レポーティング研究分科会

レポーティング研究分科会は、企業のレポーティング(統合報告書、 CSR報告書、ESGデータブック、Webサイトなど)のグレードアップを 目指し、情報共有・実践を目的として、2019年度から活動を再開し ます。
再開1年目となる2019年度は「統合報告」「ESGデータ」「エンゲー ジメント」(予定)の3つのチームに分かれ、それぞれのチームが主体 的に活動していきます。各チームで、話しを聞きたい有識者は誰か、ど の会社の事例が知りたいかなどを議論し、分科会での講演および事 例発表の企画・運営をする体制で進めていきます。
各社のIR部門をはじめとした、CSR、ESG部門以外の幅広い関係 者の参加や、他の分科会活動との連携も視野に入れながら、運営、 企画にチャレンジしていきます。