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分科会活動

分科会活動 2018年度

更新日:2018/6/28

2018年度は、12の分科会で活動を始めています。

サプライチェーン分科会

本分科会は「CSR調達」を活動テーマとしており、各社が実務上で直面する課題の協議や、それらの解決に寄与することを目指したアウトプット(成果物)の創出に力を入れております。
2012年度に分科会として初めてCSR調達に関わる提言書を発刊し、以降、有識者講演会で得た情報を基に協議を重ね、CSR調達に初めて携わるご担当者・サプライヤー向けの入門書や、企業間の情報交換の円滑化を目指した業界横断型CSRアンケート(CSR調達セルフ・アセスメント・ツール・セット)など、企業にCSR調達の実践を促すアウトプット制作に取り組んで参りました。
2018年度からは新3ヶ年計画に入り、他分科会や団体との連携も視野に入れたアウトプットの更なる多様化や、それらの利便性向上に寄与する活動に挑戦していく計画です。分科会の中期目標にある「サプライチェーン上の多くの企業がCSR調達を実践しやすい環境整備」の実現を目指し、引き続き、参加企業各社で結束・邁進して参ります。

環境経営分科会

環境経営に関わる変化点の情報を入手し、 「気候変動」「水リスク」「生物多様性」「エネルギー」「資源の循環利用」「環境情報開示」等のテーマで、有識者やNGO団体・組織、環境省等との ダイアログを通して、最新情報の収集を行うと共に、複数グループでの意見交換や討論会を実施しています。 併せて、メンバー企業間訪問や懇親会などのネットワーキングも積極的に実施しています。

GCの社内浸透研究分科会

本分科会は2008年のGCNJ分科会発足当初から続く、最も歴史のある分科会の一つです。
(初年度のみケーススタディ分科会、以降名称変更)
参加メンバー同士でCSRの社内浸透に対する課題や対策を共有するとともに、 過去10年間の活動や外部情報等から社内浸透に有益な情報の発掘&紹介や、 講演・ゲーム等、有識者との情報交換も行っています。
2017年度は、初回に「CSRとは何か」について、ディスカッションを行い、その後、 メンバーそれぞれが抱える課題を洗い出し、年間のテーマを絞り研究を行いました。
また、UNGC新戦略プランを受けて、GC自体の価値も再確認できるよう、他の分科会の 活動内容や事務局発信情報を共有しあう場を提供し、全体像を広く把握できるよう 努めていきます。
2017年度の参加企業は17社(2018年1月時点)、グローバル・コンパクトに長く関わって おられるベテラン企業から、最近署名した企業まで、様々な業種の会員により構成されて います。
今年度からの参加メンバーが大多数を占める分科会でもありますので、こうした特性を 生かし、密なコミュニケーション&ディスカッションを通じて、多彩かつ活発な活動を 目指します。

関西分科会

関西地区を中心とした会員・アソシエイトメンバー(2018年5月現在44団体)が集まって活動しています。分科会活動は、参加メンバーの互恵学習の場として、情報提供と情報共有を行い、GC10原則・4分野のテーマの探究を目的としています。また毎年度の活動テーマは、メンバーからの意見をもとに決めています。唯一の関西地区の分科会として、新規加盟団体の拡大、ネットワーク作り、メンバーとのつながりを大切にした、熱気と暖かさがある分科会です。関西地区に拠点を置く企業・団体様をはじめ、全国からのご加入をお待ちしています!(スポット参加も大歓迎です。)

ヒューマンライツ・デューデリジェンス分科会

企業活動はステークホルダーのヒューマンライツ(人権)に直接的あるいは間接的な影響を及ぼすため、国際社会は企業の人権尊重の取り組みを期待しています。
 本分科会では、企業がビジネスと人権の課題をどう捉え、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくヒューマンライツ・デューディリジェンス(人権尊重の方針のコミット、自社及びサプライチェーンにおける人権侵害の可能性及び影響の評価、防止・軽減・是正・救済措置、活動進捗の開示)にどう取り組むかについて、共に学びます。有識者講演、ワークショップ、自社の取り組み進捗評価などを通して、各社の取り組みを推進することを目指します。

人権教育分科会

企業のグローバル化が進む中、企業の人権への取り組みは経営基盤となっていますが、一口に人権と言っても、実に様々なテーマが存在します。2013年度以降、本分科会では有識者講演や他社の事例研究などを通じ、参加企業が社内展開できる人権教育ツールの作成を行ってきました。
 また、2017年度は「SDGsと人権」をテーマに、SDGsと人権について、講演やワークショップなどの活動を通じて理解を深めました。
 2018年度は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり、在日外国人にスポットを当て、人権上の課題や企業に何が求められているのか、理解を深め、教育ツールをまとめる活動に取り組む予定です。

腐敗防止分科会

グローバル・コンパクト第4分野(原則10)「腐敗防止」に関するGCNJ初の分科会として2013年9月に発足しました。参加企業数はスタート時の6社から、2017年度は30社まで増えています。各国の腐敗防止関連法令の遵守というコンプライアンス態勢推進の側面が強いことから、法務部門で海外拠点と接点をもつ参加メンバーも多く、単なる法令動向の把握から一歩進んだ、各社の取り組み・課題を踏まえた実践に即した議論の場となっていることが大きな特長です。
腐敗は組織の有効性及び倫理的評価を損ない、民事及び行政処分・刑事訴追等に至る可能性もあるリスクであるとともに、根底においては人権・労働・環境に係るグローバルな社会課題とも密接に結びついています。腐敗防止分科会では引き続き、参加各社における実効性ある腐敗防止策の実現を通して、GC参加企業としてのあるべき取り組みを探って参ります。

防災・減災(DRR)分科会

2015年の3月に「仙台防災枠組」、9月にSDGsが採択され、12月にパリ協定が締結されました。SDGsでは、17ゴールのうちの9ゴールに防災・減災の要素が反映され、パリ協定では防災・減災が重要な位置を占める適応策が含まれました。これは、持続可能な開発のためには防災・減災の推進が必須であるという認識が世界で共有されたためです。
本分科会では、異常気象により大規模災害の発生が世界で増加している中、民間企業が防災・減災で果たすべき社会的役割を理解し、各会員企業が具体的貢献策を考えて実行することで、SDGsへの貢献も進めることを目的としています。

SDGs分科会

SDGs分科会は、その名の通り、2015年9月に国連で策定された持続可能な開発目標(SDGs)についての分科会です。
(旧Post2015分科会として、2014年度に設立。SDGs策定後、分科会活動を継続中。)
本分科会では、SDGsへの最新情報を研究するとともに
日本企業のSDGsへの取り組みを加速させることを目指します。そのために、有識者の方からお話をうかがうだけでなく、参加企業や関係するステークホルダーとの議論や連携を通じて、SDGsを経営・事業に結び付ける処方箋の作成を目指します。

ESG分科会

ESGへの関心がますます高まっている中、ESGに関する自社の取り組みを機関投資家や調査機関に正しく理解、評価されるためにはどうすればよいのか、自社と世界のサステナビリティを向上させていくために、その評価をどう活用すれば良いか、が課題になっています。
2018年度からは名称をESG分科会に変更し、引き続き、「調査機関対応」「エンゲージメント(対話)」「他社事例研究」の3つのテーマを切り口にチーム分けを行い、メンバー全員が主体性を持って分科会を運営します。各分野の専門家(機関投資家、調査機関等)との直接対話や、メンバー間の交流を通して、これらのテーマに関する知見をより深め、自社に持ち帰って活用していただこうと考えています。

CSV分科会

CSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)分科会は、CSV(経営)について理解・浸透を図り、自社の経営戦略に織り込みたいと考える方々にとって有意義な情報共有の場になることを目指しています。今年度も引き続き探求するテーマ(問い)を定め、テーマに基づいて参加企業の事例や有識者の話を伺い、討議を通じて深掘りしていきます。そして、その問いを探求することを通じて、参加者が自社の持続的成長に寄与する活動に繋げることが出来るよう取り組みます。

WEPs分科会

WEPs分科会は、2016年度に発足した比較的新しい分科会で、初年度は『日本企業の国際競争力向上につながるよう、日本企業における女性活躍推進の真の課題に気づく場とすること』を目指しました。
2017年度以降は『女性活躍推進の真の課題に対して、WEPs7原則を参照し、参加企業各社の自社での具体的な取り組みに役立つ活動や発信を行うことで、GCNJ署名企業の国際競争力向上、ひいては、日本社会のジェンダー平等の 底上げに貢献すること』を目指しています。