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分科会活動

分科会活動 2017年度

更新日:2017/8/10

2017年度は、引き続き14の分科会で活動を行っています。

サプライチェーン分科会

本分科会ではCSR 調達の実務上で直面する課題の協議や、それらの解決に寄与することを目指したアウトプット(成果物)の創出に力を入れております。2012年度に分科会として初めてCSR調達に関わる提言書を発刊し、以降、有識者講演会で得た情報を基に協議を重ね、CSR調達に初めて携わるご担当者・サプライヤー向けの入門書や、企業間の情報交換の円滑化を目指した業界横断型CSRアンケート(CSR調達セルフ・アセスメント・ツール・セット)など、企業にCSR調達の実践を促すアウトプット制作に取り組んで参りました。
2017年度においては、それらを用いたCSR調達の普及活動にも挑戦していく計画です。分科会の中期目標にある「サプライチェーン上の多くの企業がCSR調達を実践しやすい環境整備」の実現を目指し、引き続き、参加企業各社で結束・邁進して参ります。

環境経営分科会

2015年のSDGsやパリ協定の採択を受け、企業の取組みについても強い関心が寄せられるなか、本分科会では、「気候変動・エネルギー」、「水リスク」、「生物多様性」、「資源循環」など企業の事業活動に密接に関連する環境課題に関して、「専門家等を招いた講義」や、「参加企業による環境経営に関する事例紹介」を主として実施しています。
これらの講演や事例紹介を基に、課題解決への方向性などについて小グループでのディスカッション、発表を行い、参加企業がその場で知り得た知識・情報や事例を持ち帰り、自社の環境経営の取組みに活かすことを目指しています。今年度は、7月にスタートし、3月まで全7回実施を計画しています。

GCの社内浸透研究分科会

本分科会は2008年のGCNJ分科会発足当初から続く、最も歴史のある分科会の一つであり、今年度で10年目を迎えます。(初年度のみケーススタディ分科会、以降名称変更)
CSRの社内浸透に対する課題や対策を共有するとともに、UNGC新戦略プランを受けて、GC自体の価値も再確認できる会にしたいと思っています。
2017年度の参加企業は15社(2017年6月時点)、グローバル・コンパクトに長く関わっているベテラン企業から、最近署名した企業まで、様々な業種の会員により構成されています。また、今年度からの参加メンバーが大多数を占める分科会でもありますので、こうした特性を生かし、密なコミュニケーション&ディスカッションを通じて、多彩かつ活発な活動を目指します。

レポーティング研究分科会

日本企業の持続的な経営とレポーティングは、自社のステークホルダーとの対話においてより重要な場面を迎えつつあります。本分科会では、グローバルなレポーティングの潮流を踏まえ、実務な視点から、実践にどう生かすべきか、チームリーダーと各メンバーで議論し、活動していきます。今年度は、「統合報告」「GRI」「ESG」「SDGs」「サプライチェーン」のチームに分かれ、主体的に活動していきます。単なる有識者講演や事例発表会に終わらず、初心者からベテランまで、親睦を深めながら参加し易い分科会として、全体のレベルアップを推進していきます。本年度は別途、スチュワードシップ専門家を交え、メンバー有志らと「協働勉強会」を深堀した企画もして参ります。次年度以降の分科会活動運営も視野に入れながら、様々な運営方法・企画にチャレンジしていきます。

関西分科会

関西地区を中心とした会員・アソシエイトメンバー(2017年6月現在44団体)が集まって活動しています。分科会活動は、参加メンバーの互恵学習の場として、情報提供と情報共有を行い、GC10原則・4分野のテーマの探究を目的としています。また特定のテーマに絞ることなく、毎年度メンバーからの意見でテーマを決めています。
唯一の関西地区の分科会として、新規加盟団体の拡大、ネットワーク作り、メンバーとのつながりを大切にした、熱気と暖かさがある分科会です。関西地区に拠点を置く企業・団体様をはじめ、全国からのご加入をお待ちしています!(スポット参加も歓迎です。)

ヒューマンライツデューデリジェンス分科会

企業活動は企業を取り巻くステークホルダーのヒューマンライツ(人権)に直接的あるいは間接的な影響を及ぼすため、国際社会は、企業のヒューマンライツへの取り組みを期待しています。当分科会では、国際的な動向や先進企業事例を踏まえ、日本企業がビジネスと人権の課題をどう捉え、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくヒューマンライツデューデリジェンスにどう取り組むかなど、"ヒューマンライツの企業における実践"を共に学びます。
有識者の講演、ワークショップなどを通して、参加企業が分科会で得た内容を自社で活かすとともに、ヒューマンライツデューデリジェンスについて、分科会での学び、メンバーの取り組みを含め、広く情報発信していくことを目指しています。

人権教育分科会

企業のグローバル化が進む中、企業の人権への取り組みはこれまで以上に注目されていますが、一口に人権と言っても、実に様々なテーマが存在します。当分科会では有識者講演や他社事例研究などを通じ、参加企業が社内展開できる人権教育ツールの作成を行ってきました。2016年度は「人権教育資料」、「ビジネスと人権に関する指導原則に基づく企業の責任」、「障がい者雇用の推進について」のツールを作成しました。
2017年度は「SDGsと人権」をテーマに、SDGsについて人権を切り口に学習し、企業の取組事例などを通じ、理解を深められるよう活動に取り組みます。また、24社(7月現在)の参加メンバー相互のフリートーキングにより、幅広いテーマで情報交換を図ります。

明日を共創る(ツクル)分科会

オープンイノベーションを通じて、社会課題解決に取り組むソーシャルイノベーターや様々なセクターを繋げ、新しいプロジェクトの芽を育てるコミュニティを形成することを目指します。GCNJ会員メンバーに加え、企業、NGO、大学、行政等の様々なステークホルダーが集うオープンな場で議論を深めることにより、イノベーションを創出していきます。参加者一人ひとりが各自のテーマについて企画立案し、共に考えることにより、互いに新たな気付きを得、ネットワークを広げて、明日の具体的な活動につなげる・・・それが、明日を共創る(ツクル)分科会です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

腐敗防止分科会

グローバル・コンパクト第4分野(原則10)「腐敗防止」に関するGCNJ初の分科会として2013年9月に発足しました。参加企業数はスタート時の6社から、2017年度は28社まで増えています。各国の腐敗防止関連法令の遵守というコンプライアンス態勢推進の側面が強いことから、法務部門で海外拠点と接点をもつ参加メンバーも多く、単なる法令動向の把握から一歩進んだ、各社の取り組み・課題を踏まえた実践に即した議論の場となっていることが大きな特長です。
腐敗は組織の有効性及び倫理的評価を損ない、民事及び行政処分・刑事訴追等に至る可能性もあるリスクであるとともに、根底においては人権・労働・環境に係るグローバルな社会課題とも密接に結びついています。腐敗防止分科会では引き続き、参加各社における実効性ある腐敗防止策の実現を通して、GC参加企業としてのあるべき取り組みを探って参ります。

防災・減災(DRR)分科会

2015年の3月に「仙台防災枠組」、9月にSDGsが採択され、12月にパリ協定が締結されました。SDGsでは、17ゴールのうちの9ゴールに防災・減災の要素が反映され、パリ協定では防災・減災が重要な要素である適応策が含まれました。これは、持続可能な開発のためには防災・減災の努力が必須であるという認識が世界で共有されたためです。本分科会では、異常気象により大規模災害の発生が世界で増加している中、民間企業が防災・減災に期待される社会的役割をよく理解し、また各メンバー企業が具体的貢献策を考えて実行し、SDGsへの貢献を進めることを目的としています。

SDGs分科会

SDGs分科会は、その名の通り、2015年9月に国連で策定されたSDGsについての分科会です。(旧Post2015分科会。2014年度設立)
本分科会では、SDGsへの最新情報を研究するとともに日本企業のSDGsへの取り組みを加速させることを目指します。そのために、有識者の方からお話をうかがうとともに、参加企業や関係するステークホルダーとのディスカッションを通じて、SDGsと事業戦略に結び付ける処方箋の作成を目指します。

SRI/ESG分科会

ESGへの関心がますます高まっている中、ESGに関する自社の取り組みを機関投資家や調査機関に正しく理解、評価されるためにはどうすればよいのか、自社と世界のサステナビリティを向上させていくために、その評価をどう活用すれば良いか、が課題になっています。
2017年度は「調査機関対応」「エンゲージメント(対話)」「他社事例研究」の3つのテーマを切り口にチーム分けを行い、メンバー全員が主体性を持って分科会を運営していきます。そして、各分野の専門家(機関投資家、調査機関等)との直接対話や、メンバー間の交流を通して、これらのテーマに関する知見をより深め、自社に持ち帰って活用していただこうと考えています。

CSV分科会

CSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)分科会は、CSV(経営)について理解・浸透を図り、自社の経営戦略に織り込みたいと考える方々にとって有意義な情報共有の場になることを目指しています。今年度は探求するテーマ(問い)を定め、テーマに基づいて参加企業の事例や有識者の話を伺い、討議を通じて深掘りしていくことで、参加者が自社の持続的成長に寄与する活動に繋げることが出来るよう取り組みます。

WEPs分科会

WEPs分科会は、2016年度に新しく発足しました。初年度である2016年度は「日本企業の国際競争力向上につながるよう、日本企業における女性活躍推進の真の課題に気づく場とすること」を目指しました。2017年度は「女性活躍推進の真の課題に対して、WEPs7原則を参照し、参加企業各社の自社での具体的な取り組みに役立つ活動や発信を行うことで、GCNJ署名企業の国際競争力向上、ひいては、日本社会のジェンダー平等の底上げに貢献すること」を目指します。