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分科会活動

分科会活動 2016年度

更新日:2016/8/16

2016年度はWEPs分科会が新たに発足し、計14分科会で活動を行っています。

サプライチェーン分科会

本会ではCSR調達の実務上で直面する課題の討議や、それらの解決に寄与することを目指したアウトプット(成果物)の創出に力を入れております。
前2か年計画では、過去のアウトプットや有識者講演会で得た情報を基に協議を重ね、CSR調達に初めて携わるご担当者向けの入門書や、企業間の情報交換の円滑化を目指したCSRアンケートのドラフト化など、新たなアウトプット制作に取り組みました。
新2ヶ年計画2016-17では協議・制作のみならず、それらを用いたCSR調達の実践普及活動にも挑戦していく計画です。本会の中期目標にある「サプライチェーン上の多くの企業がCSR調達を実践しやすい環境整備」の達成を目指し、引き続き参加企業各社で結束・邁進して参ります。

環境経営分科会

2015年のSDGsやパリ協定の採択を受け、企業の取組みについても強い関心が寄せられるなか、本分科会では、「気候変動・エネルギー」、「水リスク」、「生物多様性」など企業の事業活動に密接に関連する環境課題に関して、「専門家等を招いた講義」や、「参加企業による環境経営に関する事例紹介」を主として実施しています。
これらの講演や事例紹介を基に、課題解決への方向性などについて小グループでのディスカッション、発表を行い、参加企業がその場で知り得た知識・情報や事例を持ち帰り、自社の環境経営の取組みに活かすことを目指しています。今年度は、7月にスタートし、3月まで全7回実施を計画しています。

GCの社内浸透研究分科会

グローバル・コンパクトの10原則およびCSRの概念・方針を社内に浸透させることは、各社が抱える課題です。
2015年度はCSR社内浸透の先進企業にヒアリングを実施し、先進企業の共通項(理想像)の理解に努めました。本年度はそのような理想と現実とのギャップの原因、理想に至るまでのプロセスに焦点を絞り、より実践的・具体的な検討を行います。検討形式は、グループによるヒアリングと分科会でのQ&A・ディスカッションが中心です。当分科会は、グローバル・コンパクトに長く関わっておられるベテラン企業から、最近署名した企業まで、様々な業種の会員により構成されています。会員企業のダイバーシティを活かして、活発な活動を目指します。

レポーティング研究分科会

「企業レポーティング(CSR報告書、統合報告書、IRツールなど)」のグレードアップのための情報共有・実践を目的として活動しています。メンバーは「講演会グループ」「事例紹介グループ」の二つに分かれ、それぞれ「統合報告」「GRI G4」「SRI/ESG」「SASB」等、興味のあるテーマごとにチーム編成し活動します。各チームで、話を聞きたい有識者は誰か、どの会社の事例が知りたいかなどを議論し、分科会での講演および事例発表の企画・運営をする体制にしています。また、各社のIRをはじめとしたCSR部門以外の幅広い関係者に参加いただくことや、他の分科会活動との連携も視野に入れています。エッジインターナショナル、電通、NEC、日本郵船が幹事をつとめ、44社(2016年6月時点)が参加する分科会です。

関西分科会

関西地区を中心とした、国連グローバル・コンパクト署名メンバー(2016年7月現在 40団体)が集まって活動しています。
分科会活動は、参加メンバーの互恵学習の場として、情報提供と情報共有を行い、GC10原則・4分野のテーマの探究を目的としています。
また特定のテーマに絞ることなく、毎年度メンバーからの意見でテーマを決めています。
唯一の関西地区の分科会として、新規加盟団体の拡大、ネットワーク作り、メンバーとのつながりを大切にした、熱気と暖かさがある分科会です。
関西地区に拠点を置く企業・団体様をはじめ、全国からのご加入をお待ちしています!(スポット参加も可能です。)

ヒューマンライツデューデリジェンス分科会

企業活動は企業を取り巻くステークホルダーのヒューマンライツ(人権)に直接的あるいは間接的な影響を及ぼすため、国際社会は、企業のヒューマンライツへの取り組みを期待しています。当分科会では、国際的な動向や先進企業事例を踏まえ、日本企業がビジネスと人権の課題をどう捉え、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくヒューマンライツデューデリジェンスにどう取り組むかなど、"ヒューマンライツの企業における実践"を共に学びます。 有識者の講演、ワークショップ、ダイアログなどを通して、参加企業が分科会で得た内容を自社で活かすとともに、ヒューマンライツデューデリジェンスについて、分科会での学び、メンバーの取り組みを含め、広く情報発信していくことを目指しています。

人権教育分科会

企業のグローバル化が進む中、企業の人権への取り組みはこれまで以上に注目されていますが、一口に人権と言っても、そこには様々なテーマが存在します。当分科会は日本を代表する人権NGOと連携し、有識者講演や他社事例研究などを通じ、参加企業が社内展開できる人権教育ツールの作成を活動方針に掲げています。2015年度は「ビジネスと人権に関する指導原則に基づく企業の責任」と「採用担当者向けLGBT教育資料」のツールを作成しました。2016年度もグローバルな人権課題をはじめとする様々な人権課題について、26社(7月現在)の参加メンバーが関心を持っているテーマ別にチームを組み、分科会を通して学びを深め、成果物をまとめられるよう活動に取り組みます。

明日を共創る(ツクル)分科会

オープンイノベーションを通じて、社会課題解決に取り組むソーシャルイノベーターや様々なセクターを繋げ、新しいプロジェクトの芽を育てるコミュニティを形成することを目指します。GCNJ会員メンバーに加え、企業、NGO、大学、行政等の様々なステークホルダーが集うオープンな場で議論を深めることにより、イノベーションを創出していきます。参加者一人ひとりが各自のテーマについて企画立案し、共に考えることにより、互いに新たな気付きを得、ネットワークを広げて、明日の具体的な活動につなげる・・・それが、明日を共創る(ツクル)分科会です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

腐敗防止分科会

グローバル・コンパクト第4分野(原則10)「腐敗防止」に関するGCNJ初の分科会として2013年9月に発足しました。参加企業数はスタート時の6社から、2016年度は28社まで増えています。各国の腐敗防止関連法令の遵守というコンプライアンス態勢推進の側面が強いことから、法務部門で海外拠点と接点をもつ参加メンバーも多く、単なる法令動向の把握から一歩進んだ、各社の取り組み・課題を踏まえた実践に即した議論の場となっていることが大きな特長です。
腐敗は組織の有効性及び倫理的評価を損ない、民事及び行政処分・刑事訴追等に至る可能性もあるリスクであるとともに、根底においては人権・労働・環境に係るグローバルな社会課題とも密接に結びついています。腐敗防止分科会では引き続き、参加各社における実効性ある腐敗防止策の実現を通して、GC参加企業としてのあるべき取り組みを探って参ります。

防災・減災(DRR)分科会

2015年は3月に「仙台防災枠組」が採択され、9月にSDGsが採択され、12月にパリ協定が締結されました。SDGsでは、17ゴールのうちの9ゴールに防災・減災の要素が反映され、パリ協定では防災・減災とほぼイコールである適応策が含まれました。これは、持続可能な開発を成し遂げるためには防災・減災は必須であるという認識が世界で共有されたためです。本分科会では、異常気象や地震により大規模災害の発生が世界で増加している中、民間企業が防災・減災に期待される社会的役割をよく理解し、また各メンバー企業が具体的貢献策を考えて実行し、SDGsへの貢献を進めることを目的としています。

SDGs分科会

SDGs分科会は、その名の通り、2015年9月に国連で策定されたSDGsについての分科会です。(旧Post2015分科会。2014年度設立)
本分科会では、SDGsへの最新情報を研究するとともに日本企業のSDGsへの取り組みを加速させることを目指します。そのために、有識者の方からお話をうかがうとともに、参加企業のディスカッションを通じて、SDGs浸透を目指したSDGsと事業戦略に結び付ける処方箋の作成を目指します。
SDGsの詳細はこちらをご参照下さい。

SRI/ESG分科会

2014年の復活以来3年目を迎える当分科会には、46社75名のメンバーが登録しています(2016年7月15日現在)。国連グローバル・コンパクト10原則にも通じる、ESGに関する自社の取り組みを、機関投資家や調査機関といったステークホルダーに正しく理解・評価されるためには、情報開示をどう行えば良いか?自社の取り組みの改善・強化を図りながら、自社と世界のサステナビリティを向上させていくには、その評価をどう活用すれば良いか?今年は「調査機関対応」「エンゲージメント(対話)」の2つを切り口にチームを分け、メンバーが主体性を持って分科会を運営していきます。各分野の専門家(機関投資家、調査機関等)との直接対話や、メンバー間の交流を通して、これらのテーマに関する知見をより深め、会社に持ち帰って活用していただこうと考えています。

CSV分科会

CSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)分科会は、CSV(経営)について理解・浸透を図り、自社の経営戦略に織り込みたいと考える方々にとって有意義な情報共有の場になることを目指しています。参加企業及び先進的企業等の事例についてインサイトやプロセスまで深く取り組みを共有することで、参加者が自社の持続的成長に寄与する活動に繋げることが出来るよう取り組みます。

WEPs分科会【新規】

WEPs分科会は、2016年度に新しく発足しました。分科会として、SDGsの目標5である「ジェンダー平等と女性及び女児のエンパワーメント」の解決に貢献します。初年度である2016年度は「日本企業の国際競争力向上につながるよう、日本企業における女性活躍推進の真の課題に気づく場とする」ことを目指します。(中長期的に政府に向けたコレクティブアクションも想定)「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に基づく先進事例を学び、「第4次男女共同参画基本計画」や「女性活躍推進法」に対する効果的な施策とそれに取り組む上での課題に関して議論します。特に、長時間労働問題の解消や男性リーダーの育成について重点的に取り上げます。
WEPsの詳細はこちらをご参照下さい。