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分科会活動

分科会活動 2015年度

更新日:2015/8/24

2015年度は14分科会で活動を行っています。

インクルーシブ・ソーシャルビジネス分科会

世の中のデジタル化が進み、新興国が生産拠点から市場へと変化し、更に現地企業が技術力をつけ市場から競合へと変化する中、製品やサービスの変化のスピードは目に見えて速くなっています。「技術ならいくらでもあるけど、新しい事業が生まれない。」…多くの日本企業に言われる閉塞感を打破する為にも、社会課題起点で「世の中に変化を起こし新しい価値を生み出す」ビジネスが必要ではないでしょうか。当分科会では、より良き社会への信念と、強烈なゴール思考、粘り強さ、ビジネスのマインドを持ち、組織の枠を超え活動するような志ある人と支える輪を広げていくような活動を目指しています。

SRI/ESG分科会

2014年度に復活した分科会です。SRI調査対応方法を中心とした1年目の活動を終え、2015年度は、レポート等による情報開示に軸を移し「なぜESG情報開示が必要なのか(WHY)」「どのような開示内容が求められるのか(HOW)」を考えていきます。2年間の成果として「自社はこうやる宣言」をまとめる予定です。1、2か月に一度の頻度で開催し、専門家、機関投資家、アセットオーナー等との対話をとおして、日本企業の情報開示とプレゼンスの向上を目指します。参加企業37社からなり、NEC、キリンホールディングス、エッジインターナショナル、セガサミーホールディングスの4社が幹事をつとめています(2015年6月時点)

環境経営分科会

4期目となる本分科会では、2015年度の環境経営に関わる変化点の情報を入手し、  「気候変動」「水リスク」「生物多様性」「エネルギー」といったテーマで、有識者やNGO団体・組織との ダイアログを通して、最新情報の収集を行うと共に、複数グループでの意見交換や討論会を実施し、 今後、参加各社の「環境経営」に資するアウトプットを残すことにもトライしていきます。 併せて、メンバー企業間訪問や懇親会などのネットワーキングも積極的に実施しています。

関西分科会

関西地区を中心とした、国連グローバル・コンパクト署名メンバー(2015年7月現在 38団体)が集まって活動しています。分科会活動は、参加メンバーの互恵学習の場として、情報提供と情報共有を行い、GC10原則・4分野のテーマの探究を目的としています。また特定のテーマに絞ることなく、毎年度メンバーからの意見でテーマを決めています。唯一の関西地区の分科会として、新規加盟団体の拡大、ネットワーク作り、メンバーとのつながりを大切にした、熱気と暖かさがある分科会です。関西地区に拠点を置く企業・団体様をはじめ、全国からのご加入をお待ちしています!(スポット参加も可能です。)

サプライチェーン分科会

本分科会ではCSR 調達を推進する上で直面する課題の討議や、それらの解決に寄与することを目指したアウトプット(成果物)の創出に力を入れた活動を展開しています。2014年度に策定した2か年計画に沿って、過去に制作した提言書や外部有識者を招いての勉強会で得た知見を活かし、CSR調達の必要性の理解浸透を目的とした事例集の制作や、企業間の情報交換の円滑化を目的としたCSRアンケートの制作に向けて取り組んでいます。 これらアウトプットを社会に提示していくことで、多くの企業がCSR調達に取り組みやすい環境作りに貢献できるよう尽力して参ります。

 

CSV分科会

CSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)分科会は、①参加者自身がCSV(経営)についての理解・浸透を図り、自社浸透に向けた一助となること、②さらに、理解・浸透を通じ、自社事業への活用支援となることを目指しています。参加企業及び先進的企業等の取組事例を踏まえ、好事例や先進的事例の理解を図り、興味深い事例をピックアップし、リスト化し企業間で共有化しながら、理想的なCSV経営の実現に向けた企業間共創を促し、自社の持続的成長に寄与する活動につなげていきたいと考えています。

GCの社内浸透分科会

グローバルコンパクト(以下、GC)およびCSRの概念を社内に浸透させることは、各社が抱える課題です。本年度の当分科会では、「すぐに実践に繋げられる検討」を行うことを目標に活動を行います。具体的には、会員企業の業種や関心のあるCSRの取組みをもとにグループ分けをして、CSR先進企業への取材等を通じて社内浸透の考え方、具体的な手法を研究します。グループ検討の結果は分科会で共有し、ディスカッションを通じて社内浸透のヒントを得ることを目指します。最終的には、実践に役立つアウトプットの創出にも取り組んで参ります。当分科会は、GCに長く関わっておられるベテラン企業から、最近署名した企業まで、様々な業種の会員により構成されています。会員企業のダイバーシティを生かして、活発なディスカッションを目指します。

人権教育分科会

企業のグローバル化が進む中、「企業と人権」の問題はこれまで以上に注目されています。人権を正しく理解することが企業活動を実践していく上で必要とされていますが、一口に人権と言っても、そこには様々なテーマが存在します。当分科会では、参加企業がそれぞれ関心を持っているテーマを絞り込み、日本を代表する人権NGOと連携しながら、企業が留意すべき人権課題について探求していきます。分科会活動を通じ参加者が人権への学びを深め、それぞれの企業で人権教育を展開していく流れを生み出すことを目指して、活動に取り組みます。


ステークホルダーエンゲージメント分科会

当分科会は、2010年に発行されたISO26000の理解を深めるために、「ISO26000分科会」として2011年度に発足しましたが、その後、組織が社会的責任を果たすための重要な行動として「ステークホルダーとの対話」が定義されていることから、活動の軸を「対話」に置くこととしました。これを受け、2013年度以降、複数のテーマを選定してNGO ・有識者を招いた対話(ダイアログ)を実施してきました。一方向的な座学ではない、双方向的なダイアログの経験を通じ、CSR課題に取り組む上でのリアルな気付きを得られる場を参加者に提供してきました。活動の内容・実態に鑑み、2015年度より、分科会の名称を「ステークホルダーエンゲージメント分科会」へ変更しました。

ヒューマンライツデューデリジェンス分科会

ビジネスとステークホルダーのヒューマンライツ(人権)は密接に関係するため、国際社会は、企業のヒューマンライツへの取り組みを期待しています。当分科会では、国際的な動向や先進企業事例を踏まえ、日本企業がヒューマンライツをどう捉え、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくデューデリジェンスにどう取り組むかなど、本質的な“ヒューマンライツの企業における実践”を共に学びます。 有識者の講演、ワークショップ、ダイアログなどを通して、参加企業が分科会で得た内容を自社で活かすとともに、ヒューマンライツデューデリジェンスについて、分科会での学び、メンバーの取り組みを含め、広く情報発信していくことを目指しています。

腐敗防止分科会

グローバル・コンパクト第4分野(原則10)「腐敗防止」に関するGCNJ初の分科会として2013年9月に発足しました。参加企業数はスタート時の6社から、2015年度は 25社まで増えています。各国の腐敗防止関連法令の遵守というコンプライアンス態勢推進の側面が強いことから、法務部門で海外拠点と接点をもつ参加メンバーも多く、単なる法令動向の把握から一歩進んだ、各社の取り組み・課題を踏まえた実践に即した議論の場となっていることが大きな特長です。
腐敗は組織の有効性及び倫理的評価を損ない、民事及び行政処分・刑事訴追等に至る可能性もあるリスクであるとともに、根底においては人権・労働・環境に係るグローバルな社会課題とも密接に結びついています。腐敗防止分科会では引き続き、参加各社における実効性ある腐敗防止策の実現を通して、GC参加企業としてのあるべき取り組みを探って参ります。

防災・減災(DRR)分科会

2015年3月に開催された第3回国連防災世界会議において、2015年-2030年の間の世界の新防災枠組である「仙台防災枠組」が採択されました。ここでは、防災・減災における民間企業の役割が初めて明記され、民間企業の重要性が強調されました。さらに、民間セクターの仙台防災枠組の推進役として、Global Compactの名前が明記されました。
本分科会は、異常気象や地震により大規模災害の発生が世界で増加している中、民間企業が防災・減災に期待される社会的役割をよく理解し、また各メンバー企業が具体的貢献策を考えて実行していくことを目的としています。

Post2015分科会

Post2015分科会は、その名の通り、2015年に策定されるポスト2015開発アジェンダ※について2014年に設立された分科会です。分科会では、アジェンダが掲げるSDGs(Sustainable Development Goals)の達成に向けて企業が取り組む環境を整えることを目的に、アジェンダの最新動向・企業の取り組み事例の研究や啓発などの活動を行っています。本テーマについてはさまざまなステークホルダーの皆さまのご協力が必要になりますので、ご興味のある方は幹事までお気軽にご連絡ください。

※ポスト2015開発アジェンダ:持続可能な開発の時代を実現するために、包摂的、機敏かつ協調的な行動を求める、人間と地球を中心に据え、人権に裏づけられた新たなグローバル・アジェンダ

レポーティング研究分科会

活動方針は「日本企業のレポーティングのグレードアップに有益な情報共有」と「Advanced COPのCriteria理解促進と提出へのチャレンジ」です。2014年度はアウトプットである「Advanced COP解説書」を「お役立ちシリーズ」として発行しました。2015年度は、一つ目の方針へ主軸を置き、メンバーは「講演会グループ」「事例紹介グループ」の二つに分かれ、それぞれ「統合報告」「GRI G4」「コーポレートガバナンスコード」のテーマ別にチーム編成する体制で活動します。各チーム、各グループ単位にて、話を聞きたい有識者は誰か、どの会社の事例が知りたいかなどを議論し、講演会および事例発表会の企画・運営をする小集団活動を展開しています。エッジインターナショナル、電通、日本郵船、NECが幹事をつとめ、42社(2015年7月時点)が参加する最大規模の分科会です。