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分科会活動

分科会活動 2014年度

更新日:2014/8/6

2014年度はSRI/ESG分科会、CSV分科会、Post2015分科会、防災・減災(DRR)分科会が新たに発足し、計14分科会で活動を行なっています。

SRI/ESG分科会 【新規】

PRI(責任投資原則)が発足して8年、世界の投資市場では、ESG投資が徐々に拡大。欧州では約半数を締め、メインストリームでESGが考慮されるようになってきました。一方、日本でも、本年2月に金融庁が「日本版スチューワードシップコード」を公表し、7月末時点で127の金融機関がその受け入れを表明しており、日本のESG投資にとって大きな転機となってきそうです。そういう世の中の動きの中で、自社として、何が必要で、どう取組んでいくべきか?を、専門家の知恵を借りながら、参加企業で考えて行きたいと思います。ご興味のある方、途中からでも構いませんのでご参加ください。


CSV分科会 【新規】

「CSVについての理解・浸透を図り、各会員が共通理解の下、自社ビジネスの活用の支援」を目的に、18社(2014.7現在)で発足しました。まずは、「CSVとは何ぞや?」から始めます。CSV有識者を招いての基本的理解からはじめ、参加会社の事例発表、ディスカッションを通して、CSVと企業は如何に向き合うべきかを考えていきます。今年度から3年を目処に、日本版CSVモデルの検討を行い、日本版CSVのアウトプットと自社活用の支援となるべく取り組んでいきます。

防災・減災(DRR)分科会【新規】

本分科会は、異常気象や地震により大規模災害の発生が世界で増加している中、防災・減災の重要性が高まっており、それに対して企業が期待される社会的役割も大きくなっていることを背景に、今年度から活動を始めました。 活動では、企業が災害に対する事業継続性を強化すること、防災・減災についての社会的責任を果たすこと、そしてこれらを両立させることについて考えていきます。講師を招く、あるいは他企業の事例勉強会などを通じ自社でできる計画を作成、レベルアップし、より実現性の高いものにしていく予定です。
10年に一度開かれる国連防災世界会議が、2015年3月に仙台で開催されますので、そこでの発信も計画しています。

Post2015分科会 【新規】

2015年までに達成すべき8つの目標として国連がミレニアム開発目標(MDGs)を定めています。そのMDGsの後の目標(Post2015)の検討が各国政府を中心に進められています。本分科会はそのPost2015のアジェンダを理解し、アジェンダに対する見解をGC-JN内外に発表することを目的として2014年度から活動を開始しました。主な活動は、外部有識者にご講演いただくことによる最新動向の把握と企業への期待の確認、および分科会にSWGを作ってのアジェンダ勉強会とその発表です。
有識者の講演はGC-JN会員の皆さんにオープンにする予定ですので、幹事までお気軽にご連絡ください。

ISO26000分科会

ISO26000の最も重要なポイントは、ステークホルダー・エンゲージメントを経営プロセスに取り入れることであるという考え方のもと、参加企業全てがダイアログと運営に主体的に参加するという方針で、毎回、より実践的なステークホルダー・ダイアログを積み重ねています。分科会運営で連携するCSRレビューフォーラムにより、テーマに適切な複数のレビューアー参加と的確なファシリテーションがなされ、各企業の経験や実例を踏まえた本音の議論を展開しています。参加企業は、当分科会でのダイアログの経験を活かし、「自社でのステークホルダー・エンゲージメント設計書」を1年間かけて纏め上げ、自社での実践を目指していきます。


インクルーシブ・ソーシャルビジネス分科会

徹底した現場視点で着目した社会課題を、ビジネスの手法で解決し、社会と企業双方が持続的に共存していくモデルを目指す「インクルーシブビジネス/ソーシャルビジネス」。様々な局面で発想や視点の転換が迫られる現代の日本企業が進むべき道がそこにあります。私たち分科会は、企業のあらゆる事業活動が「インクルーシブビジネス/ソーシャルビジネス」となっていく必要があるという仮説のもと、組織・セクターの枠を超えた連携で、現状と課題を認識し、私たちにできることは何かを考え、実際の行動と成果に繋げていくことを目指しています。2014年度はより実践的なレベルを目指して3つのWGを作り課題解決に向けて取り組みます。

環境経営分科会

3つの分科会が統合し3期目を迎えた本分科会では、「低炭素社会実現」「生物多様性」など主要な環境テーマを主に取り扱います。有識者やNGO団体・組織とのダイアログを通して、最新情報の収集を行うと共に、複数グループでの意見交換や討論会なども実施し、参加各社の「環境経営」に資することを目的としています。併せて、メンバー企業間訪問や懇親会などのネットワーキングも積極的に実施しています。

関西分科会

関西地区を中心とした、国連グローバル・コンパクト署名メンバー(2014年7月現在 31団体)が集まって活動しています。分科会活動は、参加メンバーの互恵学習の場として、情報提供と情報共有を行い、GC10原則・4分野のテーマの探究を目的としています。また特定のテーマに絞ることなく、毎年度メンバーからの意見でテーマを決めています。唯一の関西地区の分科会として、新規加盟団体の拡大、ネットワーク作り、メンバーとのつながりを大切にした、熱気と暖かさがある分科会です。関西地区に拠点を置く企業・団体様をはじめ、全国からのご加入をお待ちしています!(スポット参加も可能です。)


サプライチェーン分科会

本分科会ではCSR調達を推進する上で直面する課題の討議や、それらの解決に寄与することを目指したアウトプット(成果物)の創出に力を入れた活動を展開しております。 2013年度には企業のCSR調達の実践における重要プロセスや解説を纏めた提言書が発刊され、分科会においては参加企業の先進事例研究を中心に活動して参りました。 2014年度は提言書や有識者による講演を参考にしながら、CSR調達の更なる質的向上と、提言書に続く社会へのアウトプットの創出に向けて取り組んで参ります。

GC社内浸透研究分科会

本年度の当分科会では、会員企業自らが積極的に動いて研究することに重きを置いた活動を展開してまいります。具体的には、会員企業の業種や関心のあるCSR取組みをベースにグループ分けをして、各グループが個別にCSR先進企業に取材をして、その取組みを研究します。研究結果を分科会で発表するとともに、他のグループとのディスカッションを通じて、各社のCSRやGC社内浸透のヒントを得ることを目指します。また、例年通り、会員企業各社の事例発表とディスカッションや、CSR支援の専門会社主導によるワークショップの開催も予定しています。当分科会は、GCに長く関わっておられるベテラン企業から、最近署名の企業まで、また様々な業種の会員により構成されています。会員企業のダイバーシティを生かして、活発な情報交換、意見交換の場を目指していきます。

人権教育分科会

これまで世界中で語られている“人権”と、日本で認識されている“人権”には大きな違いがありました。企業のグローバル化の中で、“企業と人権”の問題は益々注目され、企業活動にもこれらの正しい理解が 重視されています。当分科会では、企業の人権教育に活用出来る時流を捉えた教材作成の協働作業を通じ、 メンバーがより深い人権学習に触れる機会も提供すべく、主に約2ヶ月に1回の分科会開催を継続しています。新しい人権を学び広めたい、有効な教材作成に貢献したいという皆さんの思いに支えられています。

ヒューマンライツデューデリジェンス分科会

ビジネスとステークホルダーのヒューマンライツ(人権)は密接に関係するため、国際社会は、企業のヒューマンライツへの取り組みを期待しています。当分科会では、国際的な動向や先進企業事例を踏まえ、日本企業がヒューマンライツをどう捉え、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくデューデリジェンスにどう取り組むかなど、本質的な“ヒューマンライツの企業における実践”を共に学びます。 有識者の講演、ワークショップ、ダイアログなどを通して、参加企業が分科会で得た内容を自社で活かすとともに、多様な業界のヒューマンライツデューデリジェンス導入検討・導入済企業が蓄積した経験・ノウハウなどを、アウトプット(冊子)として情報発信することを目指しています。

腐敗防止分科会

グローバル・コンパクト第4分野(原則10)「腐敗防止」に関するGC-JN初の分科会として2013年9月に発足しました。2年目に当たる本年は新メンバーも迎え、18社でキックオフしました。各国の腐敗防止関連法遵守というコンプライアンスの側面が強いことから、法務部門に所属するメンバーも多く、単なる法令動向の把握から一歩進んだ、各社の取り組み・課題を踏まえた実践に即した議論の場となっている事が特長です。腐敗は組織の有効性及び倫理的評価を損ない、民事及び行政処分・刑事訴追等に至る可能性もあるリスクです。引き続き、参加各社における実効性ある腐敗防止策の実現を通して、GC参加企業としてのあるべき取り組みを探って参ります。

レポーティング研究分科会

「日本企業のレポーティングのグレードアップに有益な情報共有」と「Advanced COPのCriteria理解促進と提出へのチャレンジ」を活動方針に掲げ、46社(2014年7月末時点)が参加している最大規模の分科会です。 CSR報告書全般や統合報告含むレポーティングに関する有識者の講演・パネルディスカッションを取り入れた対話や、Advanced COP解説書作成のグループワークなどを行っています。
各社が悩みやベストプラクティスを共有することにより、レポーティングが改善され、Advanced COP提出企業を増やすことで、日本企業のプレゼンスを高めることを目指しています。